利権が社会を滅ぼす ―利益相反禁止法が必要だ

　日本において専門家による審議会と称するものは、第三者として行政の施策をチェックする場ではない。企業と官僚からバラまかれた「利権」毒まんじゅうを食らって懐柔されたインサイダーたちが、「専門家」という権威を笠にして、黒を白と言いくるめ、市民を騙して行政の方針にお墨付きを与える場に成り下がっている。そして事態は年々悪化している。
　

　一昨日（１月20日）に行われた厚生労働省の審議会のワクチン検討部会の出した結論は、「この国は終わったのではないか」と絶望するのに十分な内容であった。ワクチン接種後の副反応に関して、ワクチンとの因果関係を認めないという「結論」を強引に出したのである。そして原因不明の痛みは、「接種による痛みや不安に対する心身の反応が引き起こしたもの」との見解をまとめた。つまり痛みは「精神的な理由による気のせい」だと言いたいらしいのである！！　じゃあ、それを証明してもらうために、委員全員に子宮頸がんワクチンを10回分注射するというのはどうだろう？　もちろん精神的不安はない人々だから、いくら打っても痛みは発生しないはずである。

　ワクチンと副反応の因果関係を否定する論拠であるが、「これまでの知見からは考えにくい」などという全く科学的根拠のない、小学生も騙せないようなシロモノであった（この記事の下に読売新聞の記事を引用しておく）。これで本当に国民を騙せると思っているのだとしたら、御用学者の質も劣化したものである。「産学連携」などを、国が率先して推進した結果がこれである。利権に絡め取られた学者たちが年々知性を劣化させてきたというのが、産学連携の帰結なのだ。

　どうやら２月にでも接種推奨を再開するつもりらしい。もう完全に組織的犯罪としか言いようがない。


　厚生省の審議会のワクチン検討部会の委員15人のうち9人はワクチン会社からカネをもらっている。ツイッターで拡散されていた下図が非常に分かりやすくまとめられているので、このブログにも貼り付けさせていただきます。



　厚労省であれ、国交省であれ、経産省であれ、審議会の中から、審査対象からカネをもらっているという利益相反関係にある者を完全に排除する法律が必要である　
　官僚は「業界から研究費・寄付金などをもらっていない学者を探すのは難しい」と言い訳をしているようだが、ウソである。実態は「官僚に都合のよい結論を出してくれそうな学者を探すと業界からカネをもらっている学者になる」ということなのだ。

　利益相反関係にある学者は審議会に一切入れないという法律をつくったとして、不浄なカネで汚れていない若手などたくさんいるから、委員の人手には事欠かないはずだ。もちろん老害学者よりも、若手研究者の方がはるかに優秀である。老害学者がみなカネで汚染されているのであれば、博士号はあって職のない不遇なポスドク研究者などで審議会を組織するのがよいのではないか。権威や肩書などない若手の方が、国民の税金が適正に使われているかどうか、一般国民に近い目線で「第三者」として審議するには好都合だ。

　ちなみに私は企業から研究費用などもらったことはないし、まかり間違ってどこかの企業から研究費用提供の申し出があったとしても絶対に断る。そんな学者は探せばたくさんいるのだ。カネをもらっていないから、私は第三者として評価できる自信はある。

　私は過去、外務省（ODAの重点課題別評価）と国交省（このブログで書いてきた利根川・江戸川有識者会議）で、政策の評価委員会に入ったことがあるが、業界にとってきわめて都合の悪い委員だったから、二度と声はかからないのではなかろうか。日本において「第三者」は排除され、業界のムラ社会にドップリ浸かったインサイダーのみが重用される。

　
＊＊＊＊＊以下、子宮頸がんワクチン問題で読売新聞の記事より引用＊＊＊＊＊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140121-00000186-yom-sci

子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に体の痛みなどの重い副作用が生じている問題で、厚生労働省の有識者検討会は２０日、こうした副作用は「接種による痛みや不安に対する心身の反応が引き起こしたもの」との見解をまとめた。

　現在、接種を積極的に勧めることを一時的に中止しているが、２月に開催予定の次回の検討会で最終的に安全性を確認した上で、再開の判断が出される可能性が出てきた。

この日の検討会では、これまでの議論を踏まえ、接種後に起こる痛みなどの原因について話し合われた。その結果、患者の症状などから、ワクチンの薬液が神経の異常や中毒、免疫反応を引き起こしていると説明するのは難しいとの見解で一致した。