竹中平蔵氏が「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とのたまわっております。このブログによくコメント下さるnanashiさんが教えてくれました。下記サイトです。
http://diamond.jp/series/nippon/10003/
ご主人さまが危機のときに助けるのはポチの務めというわけ。いやいや、まさに売国奴の本領発揮。サブプライム危機による巨額損失で資本力不足に苦しむ米国の金融業界を救うために、郵貯の資金を出資して助けて「アメリカに貢献できる」と正直に述べております。何で郵貯が助けてあげなきゃいけないのかというと、竹中氏の屁理屈は以下のようなものです。
竹中氏の妄言
*****<上記サイトの竹中発言の引用>*********
「民営化された日本郵政はアメリカへ出資せよ」
「私は実は、日本のほうを心配しています。サブプライムの影響そのものは大きくないが、円高を通して輸出産業が影響を受ける。一方で改革が進まず内需が弱い。日本をよくすることは、サブプライムとは別に考えていく必要があります。そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい」
(中略)
「アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる」
*******************
もうアホらしくていちいち反論する気もなくなりますが・・・。おそらく彼は、ご主人さまから、「わが国の金融業の危機だ。郵貯が資金を指し出すように工作せよ」と仰せつかっているのでしょう。ですが、表向きは「私は実は、日本のほうを心配してます」などと恐るべき詭弁を弄しています。
日本の改革の方向性 -米ドル暴落を放置せよ-
このブログで一貫して主張しているように、日本の基本的な改革の方向は、輸出依存から内需主導への転換です。輸出産業が影響を受けても、内需指向の企業を伸ばすために国内資源を振り向けるべきなのです。
つまり郵貯の資金は、新しい内需企業への融資に使うべき。具体的にはこれだけ原油価格と穀物価格が上昇しているのですから、自然エネルギーやLRTや鉄道貨物など脱石油かつ温暖化対策に資する新産業、さらに食糧自給率上昇のため休耕田や耕作放棄地を復活させるために郵貯の資金を使うべきなのです。それがワーキングプア問題を解決するためにも、最も必要とされている公共事業です。
アメリカに資金が流れたら、どうなるかって? 明らかでしょう。米国のヘッジファンドに資金が流れて、さらに穀物や原油への投機活動を行い、さらなる原油高・穀物高になって貧困層はますます苦しむだけなのです。国内投資も減ってワーキングプアの人々の雇用はさらに減少し、貢いだ挙句のドル暴落による為替差損で貸した金も返ってこなくなるのです。
輸出産業が打撃を受けるのは仕方ない。放っておけば1ドル70円くらいにまでドルは暴落するでしょうが、それを放置するのが日本のためです。
日本人の金融資産をアメリカに貢いで、ヘッジファンドなんか救済する必要など一切ありません。当たり前です。
「改革が進まないから内需が弱い」だァ?? 笑わせるなよ竹中さん。内需が足りないのは、あんたたちが弱者切り捨ての賃金破壊・雇用破壊を進めたせいで貧困層の購買力が不足してるからじゃないですか。年収1億以上の富裕層の貯蓄なんて投機に流れるだけで内需になんか貢献しないんだよ。バカも休み休み言いなさい。
竹中さん。だいたい郵貯を民営化するとき、あんたが威勢よく述べていたのは、郵貯の資金が、不効率な公共事業部門から効率的な日本の民間企業に流れて景気がよくなるという理屈でしたよね。サブプライム・ローンなんてバカげた投機活動をやったアメリカの金融業界の何が「効率的」なのですか? あんたの論理からすれば敗者は市場から立ち去るべきなんでしょう? ヘッジファンドなんて、自業自得なんだから市場から消えてもらえばいいんだよ。
彼らが破たんせずに生き残ろうとすれば、穀物投機によって、世界中の貧困層を飢餓に追いやりながら、サブプライムの損失を取り返すという手段に訴えるしかなんだよ。何で日本の庶民のなけなしの貯金を貢いで奴らを救済し、世界中の貧困層を飢餓に追いやるのに貢献しなきゃなんないんだ。アメリカの銀行が破たんしたって、日本で取り付け騒ぎが起きるわけじゃあるまいし。アメリカに貢いだって為替差損で大損するだけ。日本の景気をさらに冷え込ませるだけじゃないか。いい加減にしろ。このスパイめ。
ちなみに、この竹中のハレンチ発言についてnanashiさんは以下のようにコメントしていました。このブログの二つ前の記事のコメント欄です。
***<nanashiさんのコメント引用>*************
常に米国視点、米国金融資本の利益最大化の立場に立っておられるのが良く分かりますw
どっちみち郵政会社→米金融資本→日本株買い→日本に圧力、こうなるのは見え見えですね。
大臣時代に持ち合い解消させたり、代行返上させて米国資本に底値で日本株を売った時と同じです。
あの時の原資も大規模為替介入だったり日本からの低利の資金だったんですが。
要するに日本の資金で日本株を買わせて圧力掛けて改革をやらそうと言う構図ですよ。
だったら直接郵政会社や日本の金融機関が日本株を買った方がよっぽどマシだと思うのは私だけでしょうかねえ~。
とにかくあからさまな売国奴ぶりには呆れかえりますね。
相当日本人を舐めてるんでしょう。
そう言えば邦銀を奴らに差し出す時もノウハウを教えて貰えるからと言ってた気がします。
実際にはそんな甘い話は無かった訳ですがw
*************************
郵政民営化前に書いた私の予測記事
私も郵貯が民営化される前、さんざんこの手のことを書いてきました。当時は構造改革礼賛論一色で、ネット上でもさんざんアホ呼ばわりされましたが。今は共感してくださる人も多いのではないでしょうか。ちょっと私自身の過去記事を再掲してみます。
*****<2005年3月2日の記事より引用>**********
郵貯と簡保の民営化は、社会資本の整備を可能にする重要な原資を私たちの手から奪うということを意味します。「郵貯の民営化で資金が民間に流れる」などという竹中大臣の説明は、全くのデタラメです。(中略)
もちろん竹中氏は、「こんな見え透いたウソでは国民は騙せないのではないか」と内心ハラハラしながら、ご主人様(米国)に奉仕するために苦しい弁明を続けているのでしょう。(ですから彼の人相はかなり悪くなってきたように思えます。)
(中略)
郵貯の民営化によって活発化するのは、ヘッジファンドやハゲタカファンドなどによる投機的資金の流れです。(竹中氏の真の狙いはここにあるのでしょう)。人類にとって必要な技術の開発や、社会の安定のための投資は決して増加しないでしょう。投機的資金は、昨今の原油価格の上昇を見れば分かると思いますが、私たちの生活の安定を奪うだけで、決して幸せをもたらしません。
********<2005年8月8日の記事より引用>*************
郵貯が民営化されれば、郵貯の資金がウォール街に流れて、ウォール街がさらに多くの日本株を保有することになるだろう。つまり、日本の政治がさらにウォール街のコントロール下に置かれることを意味する。そして、ますます日本政府はウォール街と米国政府の指令に従わざるを得なくなっていくのである。つまり、「日本売り」が怖いというのなら、なおのこと絶対に郵貯と簡保を民営化してはいけないのである。(中略)
ウォール街に資金を貢いで、それで日本株を買ってもらうくらいなら、始めから日本人自身が日本株を購入すればよいではないか。
郵貯の資金だけは絶対に、血に飢えたウォール街と米国財務省に貢いではいけない。ウォール街の金融業界は、対イラク開戦を支持する論調を煽って戦争を引き起こし、戦争を利用しながら石油を投機して、世界中の人々を困らせながら儲けているような人々である。最も公共性に反する資金の使い方をする人々である。何かを造るのではなく、破壊を通して利潤をあげようと考える人々である。彼らに資金を貢ぐくらいなら、日本国内でバカなダムや道路を造っていた方が、まだマシだと言いたい。少なくともそちらの方が、人を殺すようなことはないからである。
********<引用終わり>****************
このブログはそもそも「土建国家ケインジアン路線」と「市場原理主義構造改革路線」という二つの誤った選択肢による不毛な二項対立を超えたオルタナティブを提示すると宣言して始めたものです。しかし、上記記事を書いた時点では絶望のあまり、米帝の戦争政策や、投機目的に郵貯の資金を差し出すくらいなら、土建ケインジアン路線の方がまだマシだと叫んでおりました。あれほどダムや道路を批判してきたこの私が。
今こうしている間にも、日本人の個人金融資産がアメリカのヘッジファンドに流れて彼らが投機活動に使い、当の日本人が穀物価格の高騰でこれだけ苦しんでいるのです。自分たちの預貯金をファンドに貢いで、結局、物価高になって跳ね返ってきて、自分の首を絞めている。郵貯の資金がさらに米国に流れたって同じこと。穀物投機で、世界中の人々が苦しむのにさらに貢献するだけなのです。
エコノミック・ヒットマンとしての竹中平蔵
基本的に竹中氏が一貫して行ってきたのは、いかにして日本人の個人金融資産を米国に流しこむか。アメリカに奉仕するか。それのみです。日本のことなど全く考えていない。考えているようなフリをしているだけ。
最近、ジョン・パーキンス著(古草秀子訳)『エコノミック・ヒットマン』(東洋経済新報社)という本が翻訳出版され、ブログでも話題になっています。私も最近読んだのですが、大変に面白かった。この本は、米国の諜報機関であるNSA(国家安全保障局)にリクルートされて「エコノミック・ヒットマン(経済的狙撃者)」として活動してきたジョン・パーキンス氏が、自分の悪業の数々を暴露した本です。日本における竹中氏の役割を知りたい方は、ぜひご覧になってください。
たとえばジョン・パーキンス氏は、石油ショックによる原油高で儲けたサウジアラビアから、ドルをアメリカに還流させるため、サウジに米国債を購入させるという指令を受け見事に実行しています。反対したサウジの王族には「ブロンド美人」を献上して懐柔したといった事実まで書かれています。
さて、米国に日本の金融資産を貢ぐために、日本をゼロ金利の罠に陥れ、日本国債の発行を制限し、郵貯を民営化し、大量の米国債を購入させてきた竹中平蔵氏。彼の役割も、ジョン・パーキンス氏と同じく、エコノミック・ヒットマンとしてのそれなのです。
http://diamond.jp/series/nippon/10003/
ご主人さまが危機のときに助けるのはポチの務めというわけ。いやいや、まさに売国奴の本領発揮。サブプライム危機による巨額損失で資本力不足に苦しむ米国の金融業界を救うために、郵貯の資金を出資して助けて「アメリカに貢献できる」と正直に述べております。何で郵貯が助けてあげなきゃいけないのかというと、竹中氏の屁理屈は以下のようなものです。
竹中氏の妄言
*****<上記サイトの竹中発言の引用>*********
「民営化された日本郵政はアメリカへ出資せよ」
「私は実は、日本のほうを心配しています。サブプライムの影響そのものは大きくないが、円高を通して輸出産業が影響を受ける。一方で改革が進まず内需が弱い。日本をよくすることは、サブプライムとは別に考えていく必要があります。そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい」
(中略)
「アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる」
*******************
もうアホらしくていちいち反論する気もなくなりますが・・・。おそらく彼は、ご主人さまから、「わが国の金融業の危機だ。郵貯が資金を指し出すように工作せよ」と仰せつかっているのでしょう。ですが、表向きは「私は実は、日本のほうを心配してます」などと恐るべき詭弁を弄しています。
日本の改革の方向性 -米ドル暴落を放置せよ-
このブログで一貫して主張しているように、日本の基本的な改革の方向は、輸出依存から内需主導への転換です。輸出産業が影響を受けても、内需指向の企業を伸ばすために国内資源を振り向けるべきなのです。
つまり郵貯の資金は、新しい内需企業への融資に使うべき。具体的にはこれだけ原油価格と穀物価格が上昇しているのですから、自然エネルギーやLRTや鉄道貨物など脱石油かつ温暖化対策に資する新産業、さらに食糧自給率上昇のため休耕田や耕作放棄地を復活させるために郵貯の資金を使うべきなのです。それがワーキングプア問題を解決するためにも、最も必要とされている公共事業です。
アメリカに資金が流れたら、どうなるかって? 明らかでしょう。米国のヘッジファンドに資金が流れて、さらに穀物や原油への投機活動を行い、さらなる原油高・穀物高になって貧困層はますます苦しむだけなのです。国内投資も減ってワーキングプアの人々の雇用はさらに減少し、貢いだ挙句のドル暴落による為替差損で貸した金も返ってこなくなるのです。
輸出産業が打撃を受けるのは仕方ない。放っておけば1ドル70円くらいにまでドルは暴落するでしょうが、それを放置するのが日本のためです。
日本人の金融資産をアメリカに貢いで、ヘッジファンドなんか救済する必要など一切ありません。当たり前です。
「改革が進まないから内需が弱い」だァ?? 笑わせるなよ竹中さん。内需が足りないのは、あんたたちが弱者切り捨ての賃金破壊・雇用破壊を進めたせいで貧困層の購買力が不足してるからじゃないですか。年収1億以上の富裕層の貯蓄なんて投機に流れるだけで内需になんか貢献しないんだよ。バカも休み休み言いなさい。
竹中さん。だいたい郵貯を民営化するとき、あんたが威勢よく述べていたのは、郵貯の資金が、不効率な公共事業部門から効率的な日本の民間企業に流れて景気がよくなるという理屈でしたよね。サブプライム・ローンなんてバカげた投機活動をやったアメリカの金融業界の何が「効率的」なのですか? あんたの論理からすれば敗者は市場から立ち去るべきなんでしょう? ヘッジファンドなんて、自業自得なんだから市場から消えてもらえばいいんだよ。
彼らが破たんせずに生き残ろうとすれば、穀物投機によって、世界中の貧困層を飢餓に追いやりながら、サブプライムの損失を取り返すという手段に訴えるしかなんだよ。何で日本の庶民のなけなしの貯金を貢いで奴らを救済し、世界中の貧困層を飢餓に追いやるのに貢献しなきゃなんないんだ。アメリカの銀行が破たんしたって、日本で取り付け騒ぎが起きるわけじゃあるまいし。アメリカに貢いだって為替差損で大損するだけ。日本の景気をさらに冷え込ませるだけじゃないか。いい加減にしろ。このスパイめ。
ちなみに、この竹中のハレンチ発言についてnanashiさんは以下のようにコメントしていました。このブログの二つ前の記事のコメント欄です。
***<nanashiさんのコメント引用>*************
常に米国視点、米国金融資本の利益最大化の立場に立っておられるのが良く分かりますw
どっちみち郵政会社→米金融資本→日本株買い→日本に圧力、こうなるのは見え見えですね。
大臣時代に持ち合い解消させたり、代行返上させて米国資本に底値で日本株を売った時と同じです。
あの時の原資も大規模為替介入だったり日本からの低利の資金だったんですが。
要するに日本の資金で日本株を買わせて圧力掛けて改革をやらそうと言う構図ですよ。
だったら直接郵政会社や日本の金融機関が日本株を買った方がよっぽどマシだと思うのは私だけでしょうかねえ~。
とにかくあからさまな売国奴ぶりには呆れかえりますね。
相当日本人を舐めてるんでしょう。
そう言えば邦銀を奴らに差し出す時もノウハウを教えて貰えるからと言ってた気がします。
実際にはそんな甘い話は無かった訳ですがw
*************************
郵政民営化前に書いた私の予測記事
私も郵貯が民営化される前、さんざんこの手のことを書いてきました。当時は構造改革礼賛論一色で、ネット上でもさんざんアホ呼ばわりされましたが。今は共感してくださる人も多いのではないでしょうか。ちょっと私自身の過去記事を再掲してみます。
*****<2005年3月2日の記事より引用>**********
郵貯と簡保の民営化は、社会資本の整備を可能にする重要な原資を私たちの手から奪うということを意味します。「郵貯の民営化で資金が民間に流れる」などという竹中大臣の説明は、全くのデタラメです。(中略)
もちろん竹中氏は、「こんな見え透いたウソでは国民は騙せないのではないか」と内心ハラハラしながら、ご主人様(米国)に奉仕するために苦しい弁明を続けているのでしょう。(ですから彼の人相はかなり悪くなってきたように思えます。)
(中略)
郵貯の民営化によって活発化するのは、ヘッジファンドやハゲタカファンドなどによる投機的資金の流れです。(竹中氏の真の狙いはここにあるのでしょう)。人類にとって必要な技術の開発や、社会の安定のための投資は決して増加しないでしょう。投機的資金は、昨今の原油価格の上昇を見れば分かると思いますが、私たちの生活の安定を奪うだけで、決して幸せをもたらしません。
********<2005年8月8日の記事より引用>*************
郵貯が民営化されれば、郵貯の資金がウォール街に流れて、ウォール街がさらに多くの日本株を保有することになるだろう。つまり、日本の政治がさらにウォール街のコントロール下に置かれることを意味する。そして、ますます日本政府はウォール街と米国政府の指令に従わざるを得なくなっていくのである。つまり、「日本売り」が怖いというのなら、なおのこと絶対に郵貯と簡保を民営化してはいけないのである。(中略)
ウォール街に資金を貢いで、それで日本株を買ってもらうくらいなら、始めから日本人自身が日本株を購入すればよいではないか。
郵貯の資金だけは絶対に、血に飢えたウォール街と米国財務省に貢いではいけない。ウォール街の金融業界は、対イラク開戦を支持する論調を煽って戦争を引き起こし、戦争を利用しながら石油を投機して、世界中の人々を困らせながら儲けているような人々である。最も公共性に反する資金の使い方をする人々である。何かを造るのではなく、破壊を通して利潤をあげようと考える人々である。彼らに資金を貢ぐくらいなら、日本国内でバカなダムや道路を造っていた方が、まだマシだと言いたい。少なくともそちらの方が、人を殺すようなことはないからである。
********<引用終わり>****************
このブログはそもそも「土建国家ケインジアン路線」と「市場原理主義構造改革路線」という二つの誤った選択肢による不毛な二項対立を超えたオルタナティブを提示すると宣言して始めたものです。しかし、上記記事を書いた時点では絶望のあまり、米帝の戦争政策や、投機目的に郵貯の資金を差し出すくらいなら、土建ケインジアン路線の方がまだマシだと叫んでおりました。あれほどダムや道路を批判してきたこの私が。
今こうしている間にも、日本人の個人金融資産がアメリカのヘッジファンドに流れて彼らが投機活動に使い、当の日本人が穀物価格の高騰でこれだけ苦しんでいるのです。自分たちの預貯金をファンドに貢いで、結局、物価高になって跳ね返ってきて、自分の首を絞めている。郵貯の資金がさらに米国に流れたって同じこと。穀物投機で、世界中の人々が苦しむのにさらに貢献するだけなのです。
エコノミック・ヒットマンとしての竹中平蔵
基本的に竹中氏が一貫して行ってきたのは、いかにして日本人の個人金融資産を米国に流しこむか。アメリカに奉仕するか。それのみです。日本のことなど全く考えていない。考えているようなフリをしているだけ。
最近、ジョン・パーキンス著(古草秀子訳)『エコノミック・ヒットマン』(東洋経済新報社)という本が翻訳出版され、ブログでも話題になっています。私も最近読んだのですが、大変に面白かった。この本は、米国の諜報機関であるNSA(国家安全保障局)にリクルートされて「エコノミック・ヒットマン(経済的狙撃者)」として活動してきたジョン・パーキンス氏が、自分の悪業の数々を暴露した本です。日本における竹中氏の役割を知りたい方は、ぜひご覧になってください。
たとえばジョン・パーキンス氏は、石油ショックによる原油高で儲けたサウジアラビアから、ドルをアメリカに還流させるため、サウジに米国債を購入させるという指令を受け見事に実行しています。反対したサウジの王族には「ブロンド美人」を献上して懐柔したといった事実まで書かれています。
さて、米国に日本の金融資産を貢ぐために、日本をゼロ金利の罠に陥れ、日本国債の発行を制限し、郵貯を民営化し、大量の米国債を購入させてきた竹中平蔵氏。彼の役割も、ジョン・パーキンス氏と同じく、エコノミック・ヒットマンとしてのそれなのです。
教育・医療・環境といった分野に公共投資を多く配分するのは、それを「主観的に正しい」と思う人の割合が多いので、客観的にもコンセンサスがとれるでしょう。
さらに自然エネルギー分野への公共投資ですが、これは地球という惑星のキャパシティーの限界が見えてしまった段階で、人類が生き残るための選択として必要なのですから、個人の主観の問題を超えて、科学的な立場で選択せねばならないと思います。
また50年単位の長期の経済循環波動(コンドラチェフ波動)を生み出すのはエネルギー分野での技術革新です。過去には石炭と蒸気機関の波動、石油とガソリンエンジンによる波動などがありました。石油文明が生み出した経済波動が収束しつつある今、新しい波動を作らねばなりません。
確かに人間の判断が間違えることもありますが、間違いを恐れていては何もできないと思います。
市場原理に基づく民間投資のみで万事うまくいくという信仰が巨大なバブルとともに崩れ去った今、科学的な未来予測に基づく公共投資という選択に可能性をかけてみるべきでしょう。
もちろん公共投資と民間投資にはそれぞれ長所短所があるので、お互いに補い合うべきなのですが。
今、道路の補修を1箇所行えるだけのお金が公共投資できるとします。そのとき、次の(1)(2)のどちらを優先させるか、……つまり公共性が高いか、実際のところ結論が出ないと思うのです。
(1)1日の交通量:1万台 事故の発生比100万台に1回
(2)1日の交通量:100台 事故の発生比5万台に1回
つまり、事故の発生回数としては(1)が(2)の5倍、しかし通過する1台の運転手にとっての危険度は(2)が(1)の20倍という場合に、どちらが公共性の高い事象といえるのか。
つまりですね。
旧産業の保護、新産業の育成、という漠然たる比較でいっても、そのどちらをより「政治的」に優先するべきか、は結局個々の人間の主観の問題になると思うのです。
もちろん純粋な経済効率的面での優先度は定めることができますが、その考え方は結局は、「効率のいい投資」をわざわざ公のお金を使ってやることを正当化してしまいます。
経済効率のいい投資ならば、税金でなくても民間から募ったファンド(あるいは財団法人など)でも運営可能ですし……。
「役立つ」という考えが主観的、とまではいいたくありませんが、かなりレトリックな部分があると思うのです。
現に枠を郵貯・簡保の上限枠が拡大するまでは、財投の主役といったら公立の学校の校舎改築などへの投資が主体だったわけですし、まさに何をもって「公に役立つ」というべきなのか、提起している私すら困っているのが実情です。
>(2)その運用が非常に不透明で効率性・公正さを欠いたこと、
運用の不透明・不公正という点は全く同感です。それがゆえに、民意に基づいて、本当に必要とされる公共事業・公共投資をせねばならないと、私は訴え続けてきたわけです。
そうであれば、強制的な借金ともいえなくなるのです。貯蓄があるの以上、誰かが借りて使ってくれなければ困るわけですから。政府が新産業の育成につながる役に立つ投資に使ってくれれば、借金の肥大化にもつながらないわけです。
>米資本が3%金利をつけると、300兆円で毎年9
>兆円の金利が日本国民の手に入ります。郵貯は大体
>0.8%ですよ。どちらが国賊ですか?
私はこのブログを初めて以来、アメリカ国債を買うな、アメリカに投資するなと一貫して主張してきました。その理由は主には以下の三点です。
(1)ちょっとくらい金利が高くてもドル下落の為替差損でけっきょくは大損すること。3%の金利なんて言ったって、ドルが30%も40%も下落することが目に見えているのです。そのような、世界最高にリスクの高い通貨に投資するのが何で国益なのですか??
(2)米国債を買えば戦争に、米国の金融機関に投資すれば投機に使われること。つまりお金の使い方が間違っていること。
(3)金利が低くても、郵貯が国内に投資すれば雇用の拡大に結びつくが、米国に投資しても日本の雇用拡大には結びつかないこと。
郵貯の資金は、そもそも国民のための社会資本を整備する目的で存在すること。私は役に立たない公共事業ではなく、役に立つ公共事業(自然エネルギーの振興など)に使え、と一貫して主張してきました。
アメリカが投機で、世界の食糧や石油の価格を吊り上げるのと、日本で自然エネルギーの振興に使うのとで、どちらが国民の利益になると思いますか?
>アメリカは日本に内需の拡大を要求し、約430兆
>円の公共事業をする事になりました。
kmさんは、あのときのアメリカは日本を騙したと認識しているのですね。過去、日本を騙してアホな公共事業を実行させたその米国が、なぜ郵政民営化のときは日本の国益を考えてくれて日本を騙す意図はなかったといえるのでしょう?
私も同じようなことを考えています。
特に、郵貯についての主導権を外資系金融機関に委ねること(例えば、運用委託)を、外資支配といいつのって仮想敵に仕立て上げているのは、「好戦的」すぎると思っており、同感です。
>役に立たない、郵政なんて存在意義はありません。
との結論には、頷けません。
大して役に立たないお金……つまり、一般家庭の安心毛布的な貯蓄先としては、意義があったのですから。
その用途上、すぐに引き出されてしまうような性質を自ずと持つわけで、運用側から見るとムダなお金になります。非難すべきは、この本来の目的を無視して、定額貯金を肥大化させて、(1)政府に国民が強制的に多額の借金させたこと、(2)その運用が非常に不透明で効率性・公正さを欠いたこと、でなかったでしょうか。
本来、郵政民営化は、上の(1)(2)の問題を解決するための方便、いや「妥協点」だったはずです。(当初は郵貯の解体あるいは、限度額の大幅削減を目標としていたはずです)
何がエコノミックヒットマンですか?
馬鹿馬鹿しい。
そういった意味もない「幻想」を仮想敵国にしないと自分の意見を維持できないのですか?
何か「エリア51」とか言っているUFO論者を思い出しますね。
はっきり言いますが、米資本の郵貯強奪なんてありませんよ。
考えてみてください。
いやなら預金を下ろせばいいのですよ。それで終わりです。
それをどうやって強奪するのですか?
それから米資本銀行が日本国民の預金を獲得し、高い金利をつけるなら日本国民のためになるでしょ。
それを郵政という既得権益を保護する昔の自民党議員は、自分の手元から資金がなくなることがやだから反対しているのでしょ。
米資本が3%金利をつけると、300兆円で毎年9兆円の金利が日本国民の手に入ります。郵貯は大体0.8%ですよ。どちらが国賊ですか?
役に立たない、郵政なんて存在意義はありません。それを米資本の侵略だ何て騙されているのは滑稽ですね。
そうそう。1990年の日米構造協議で、アメリカは日本に内需の拡大を要求し、約430兆円の公共事業をする事になりました。その時に幹事長だったのが、小沢一郎氏、建設大臣が綿貫氏です。その公共事業で現在の地方自治体が借金で苦しんでいます。
こういう人達が「国賊」議員ですよ。それを騙されているあなたは少しおかしいですね。
中川がヘイコウを切り離すと同時に、ヒデナオさんにも消えてもらいたいですね。広島の有権者の皆様、がんばってー!
Toriyaさんのブログ、こちらからもブックマークさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。
これは、多分アメリカからレンタルされたという意味です。郵政民営化をやるためのレンタル大臣ですから、レンタル期間が終了した今は自民党にとってもウザイだけでしょう。国会議員も辞めました。
『これまでは制約の多いレンタル選手のようなものでした。「学者だから説得力がある」とか、逆に「所詮は学者の理論に過ぎない」などと言われてきました。人の批判ばかりして何もしない人がとても多いのです。もう学者大臣とは言わせません。これからは
国会議員の信任を得て、より一層の構造改革を推し進めていきたいと思ったからです。』(竹中公式HPより、現在は差し替えられている)
中川秀直が奴を何時切り離すのか気になってます。
今号は、国会の「サンドバック・平蔵」ですね。当時は打たれっぱなしでした。民主党の原口一博さんが、ボロクソに叩いていたのが印象に残っています。
そういえば、平蔵は大蔵省?の公費(税金)で米シンクタンクの研修に行ってプログラミングされて帰って来ておられますが、その時研修の同窓だった元自民党副幹事長・小泉龍司さんは、(911郵政刺客選挙で落選)国会を去る置き土産に三角合併の法案成立を1年遅らせるという素晴らしい功績を残された国民の為の偉大な政治家。この1年の制度の遅れは大変な功績となったようです。シティー(ロックフェラー)の侵攻作戦(日興など)が1年遅れた為に、米住宅バブルの煽りをまともに食らったようです。
民間のjp(郵便局)は、継続すれば恐らく赤字を積み立てて後世に借金の負担(税金)を残すはずです。私のブログでは編集が終わりませんで、未投稿の記事から新聞を抜粋します。
最初の記事は民営化前ですが、平蔵は繰り返し試算書を用いて答弁を行いました。2番目の記事は、民営化になって始めて報道された記事です。つまり、一番重要なところは、『 貯金残高は、ゆうちょ銀行全体でも2000年3月期の260兆円をピークに、その後は年間10兆円規模で減っている。 』という部分です。この資金残高の減少は、郵政民営化前の基本計画書、骨格経営試算に重大な問題を抱えていました。
民営化法案が国会審議されていた当時、私は散々警告発信していた2年11ヶ月ほど前の新聞記事と、最新の貯金残高の記事を貼り付けます。いかにいい加減な民営化計画だったかが判る記事です。
つまり、「民営化し市場開放する事」が目的だった訳です。
< 貼付開始 >
郵貯残高:9年7カ月ぶり、210兆円割れ
毎日新聞 2005年7月28日 19時04分
日本郵政公社が28日発表した27日現在の郵便貯金残高は209兆7533億円で、95年12月28日以来、9年7カ月ぶりに210兆円を割り込んだ。公社は「官製金融肥大化」の批判も意識し、緩やかな残高減少を事実上の目標にしているが、想定より減少が加速している。07年4月の民営化時の残高は201兆円と予測しているが、200兆円割れも現実味を帯びてきた。郵貯は郵政グループの利益の源泉だけに、減りすぎは郵便局網維持に影響しそうだ。
郵便貯金残高は2000年2月15日の260兆7206億円をピークに、低金利を嫌う個人の定額貯金離れなどにより減少を続けている。
一方、政府が昨年11月、民営化から10年の利益などを算出し公表した「骨格経営試算」は、民営化時の残高を214兆円としたが、既に4兆円も割り込んだ形で、試算を議論の土台にしている国会審議に影響を与える可能性もある。【岩崎誠】
ゆうちょ銀行年々10兆円流出 「継続キャンペーン」に必死
J-CASTニュース2008年05月 09日
ゆうちょ銀行の貯金残高が減少している。2008年3月期の定期性貯金の残高は117兆8778億円で、2月末と比べて1兆3492億円(1.1%)減った。株式や為替市場が混乱するなかで、投資信託や株式投資にまわっていた投資マネーが銀行などの定期預金に流れ込んでいるのに、ゆうちょ銀行の貯金残高は減り続けている。こうしたなか、ゆうちょ銀行は5月12日から12月30日まで、「定額貯金キャンペーン」を展開。貯金残高の減少をなんとか抑えようと懸命だが、そこには別の思惑も見え隠れする。
継続狙いのキャンペーンは初めて
サブプライム問題の余波で株式や為替市場が混乱するなかで、投資信託などにまわっていた投資マネーが銀行などの定期預金に流れ込んでいる。なかでも、インターネット専業銀行は市中銀行などより金利がいいこともあって、絶好調だ。
07年9月に開業した住信SBIネット銀行は、開業から191日で預金3000億円を突破した。3期目7000億円を目標にしていたので、「予想ははるかに上回っています」(広報担当)という。4月21日からは、100万円以上の預け入れ金額に応じて現金をプレゼントする特典付き特別定期預金キャンペーンを展開中(5月23日まで)。「滑り出しも順調です」と話している。
一方、ゆうちょ銀行の「定額貯金キャンペーン」は2008年5月1日から12月30日までに満期を迎える定額貯金を「原資」に、100万円以上を定額貯金に継続して預け入れた人に、抽選で最高5万円相当のギフトカードを600人にプレゼントする。
ゆうちょ銀行によると、今回のキャンペーンの対象となる、満期を迎える定額貯金は、残高で1年で10兆円弱に上る。広報部は「日頃の感謝を表したい」と説明するが、「なんとか、(残高を維持)したい」と本音も漏らす。
これまでニューマネーの獲得を狙ったキャンペーンはあったが、取引の繋ぎとめのためのキャンペーンは初めてという。
残高減少しては困る理由
定額貯金といえば、預入期間10年の半年複利。しかも6か月経過後の引き出し自由という流動性と定期性を兼ね備えた商品で、高金利時代には10%を超える利回りで人気を博した。いまの「巨大ゆうちょ」をつくった原動力。その後の預金金利の自由化やゼロ金利政策を経て、いまでは「ふつうの商品」になってしまったが、それでも1年で10兆円弱の金額が満期を迎えるのだから、その資金に目をつける金融機関は少なくない。
10年前の定額貯金の金利は年0.2~0.3%。ゆうちょ銀行は「100万円預けた人で数万円程度の利息になります」という。いまの金利は年0.407%なので、10年前よりはいい。
ここ数年の「貯蓄から投資へ」の流れにあって、ゆうちょ銀行も投資信託の販売に力を入れてきた。それもあって定額貯金の満期金も、投資信託に回してもらってきた。株式市場などが混乱して投資信託の購入を見合わせる人が増えるなかで、貯金が他の金融機関に流れているのは確か。
「いずれ投資信託を買ってもらうにしても、手元においてもらっていればセールスしやすいですからね」(東京都内の大手信金幹部)と、「繋ぎとめ」キャンペーンの狙いを読む。
じつは、ゆうちょ銀行にはこの10兆円弱を必死になって繋ぎとめなければならないわけがある。同行には、通常貯金や定額貯金などを合わせて「一人あたり1000万円以下」という規制があって、民営化されたことで、現在その規制撤廃を求めているところ。
「一人あたり1000万円の枠を取り払えと言っていながら、どんどん貯金残高が減っていってはつじつまが合わない」(銀行関係者)
貯金残高は、ゆうちょ銀行全体でも2000年3月期の260兆円をピークに、その後は年間10兆円規模で減っている。貯金は収益の源泉にもなるだけに、業績にも響いてくる。もはや放ってはおけない状況になっているのだ。
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以上
まさかここまでの状況に追い込まれるとは。
小泉の劇場型政治に乗せられましたね。
しかしそれがきっかけで政治のニュースを毎日追うようになったので、個人的には高い授業料と言ったところでしょうか。
しかしアメリカといい中国といい、日本のまわりは影響力の強い大国ばかりで困りますね。
バランスの取れた舵取りというのも考えるだけで気が重いです。
あの自民の牙城の伊那選挙区で加藤さんが勝ったらすごいことですね。でも、今度の選挙はその奇跡も起こるかも。がんばりましょう。
先週、このダイアモンド社のコラム担当にメールでお願いしてみました。
①竹中氏の改革をこれ以上続ければどうなるのか?を十分検証する②郵政民営化後の現実の検証をする③竹中氏の経済政策は「りそな銀行救済」でその失敗が暴露したはずでは?そのことの検証をする。
④竹中氏と植草氏の公開討論会の開催
です。はたしてどうなりますか?
そろそろ衆議院選挙です。加藤学さんの決戦も真近かになってきました。声援をお願いします。(^^Y
ではでは。
心強い決意をありがとうございました。がんばりましょう。
>かという枝葉末節の話になってケムにまかれちゃう
>んですよねw。
ケムに巻くことの才能も、エコノミック・ヒットマンには必要不可欠の才能ですね。とにかくシロートには分からない専門用語を羅列することが彼らのテクニック。そんなもの全てエンマクだ、と見破れるだけの懐疑的精神を有権者が持つことが必要ですね。
「買弁カイカクの本丸」である竹中・小泉を「ぶっ潰す」必要があるでしょうね。
いまはもう「目覚めた日本人」が激増しています。
亡国奴政治家連中もいよいよ「年貢の納め時」です・・・。
郵貯や日米間の投資の話になると、資金の流れについての大きな枠組みの真実が無視され、コンプライアンスがどーだとか、閉鎖性がどーだとかという枝葉末節の話になってケムにまかれちゃうんですよねw。
困ったものですが、真実に気が付き始めた方々が徐々に増えてきているように感じます。