最悪のシナリオをどう回避するのか？

　米国の住宅バブルが崩壊し、米国の金融業界が巨額損失を計上する中で、行き場を失った投機的資金が昨年から穀物市場に流入し、世界中の貧困層を飢餓の恐怖におとしいれています。すでにアフリカ諸国では暴動による死傷者も多く出ていて、穀物不足が戦争の原因にもなる懸念が大きくなってきました。
　私は昨年の9月19日の記事で以下のように書きました。

「失業も貧困も、まともな労働をせずして投機によって儲けようとする人々の存在の「裏」として存在します。投機で儲ける人々をなくさない限り、失業も貧困もなくならないでしょう。無益な戦争も、投機活動の失敗と、その後の失業やインフレといった社会的混乱状態の中で煽られて、引き起こされる場合が多いのです」


　ヘッジファンドがサブプライムによる巨額損失を取り返そうとすれば、穀物投機と原油投機で、世界中の貧困層を飢餓に追いやってでも、そんなことおかまいなしで貧困層から金をむしり取るしか手段がないという状況です。穀物価格の高騰は、内戦や国家間の戦争にまで至る可能性を十分に持ちます。金融恐慌から戦争へというのはまさに1930年代の悪夢の再現に他なりません。
　もっとも恐ろしいのは、「米国の金融業界が穀物投機で儲け、裏では米国の諜報機関が絶望的状況に追い込まれた貧困層を扇動しながら戦争に駆り立てて戦争を起こし、米国の軍事産業が武器輸出でさらに儲ける」、このシナリオを巧妙に工作しながら実行してしまうことです。
　
　この悪夢のシナリオを防ぐにはどうすればよいのでしょうか？
　
　そういえば、今年の３月のこの記事のコメント欄でリバータリアンのデルタさんと以下のようなやりとりがありました。以下赤字はデルタさんで青字は私のコメント。（私にしてはめずらしく色字など使ってみます）

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デルタ：何のことない日本の土地バブルをあの国で繰り返しただけにすぎませんね。証券化で「見えにくくしていた」のは事実ですけど、どちらにしてもはじけてよかった質の水ぶくれだと、私は思っています。健全になっていく過程です、て……。


私：先の世界恐慌の後には、日本は満州事変をおっぱじめて軍部の暴走が始まり、ドイツではヒトラーが出現し、米国も米国でＴＶＡじゃ景気のカンフル剤として弱いから日本をカモに戦争でもしようかと・・・今度のバブルを「はじけてよかった」で放置してしまったら、こうした危機を防げると思いますか？


デルタ：米騒動のようなものは起きるかも知れない。けれど、戦争は始められない。市場には戦争を始める能力はないのですから……。
基本的に戦前の日本が国家主義になったのは、革新官僚の不況対策を軍部の力を背景に押し進めた（議会が停滞したから）という描像が一番実態に近くないですか？
政府に経済を「なんとかする義務」を負わせているために、「手段を選ぶな」と暴走した結果、戦争になってしまったわけですから、逆に、政府の経済対策にも限界がある、と「荷を下ろしてあげる」ことも一つの智慧だと感じるのです。

私： 市場原理主義　→　恐慌　→　政府の経済対策　→　軍事費増額　→　戦争、が先の大戦の基本構図でした。政府の経済対策がなければ、さらに多くの失業者、自殺者、餓死者も出たと思います。それと戦争とどっちが良いのかというと、「両方最悪」としか答えられません。私がいちばん問題にしたいのは、政府の経済対策として「軍事」が安易に選択されてしまった点です。それ以外の経済対策をすればよかったのに・・・・。それでこのブログの答えが「エコロジカル・ニューディール」となるわけです。

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　米国の住宅バブルが潰れて膿が出れば市場は健全化していくだろうというのが、リバータリアンのデルタさんの見解。　

　巨額の損失を出したヘッジアンドは速やかに潰れるべき、という点ではおそらくデルタさんと私の間に見解の相違はないのでしょう。
　国家が、市場の健全化の過程を傍観していれば戦争になどならないというのがデルタさんの見解です。しかし現実には、国家は傍観したりはしない。とくに政権と金融業界の癒着関係が甚だしい米国のコーポテートクラシーにあっては・・・・。ですので戦争の可能性は高まってしまいます。

　そこで、飢餓と戦争を回避するためには、国際的枠組みでヘッジファンドの投機活動に対して徹底的な規制をかける。そして米国の消費需要の衰退によって生じる世界各国の失業者対策として国際レベルでケインズ政策を実行すること。温暖化対策のエコロジカル・ニューディールの路線に沿って――　これが私の見解なのですが、この辺りにくるともうリバータリアンのデルタさんとは意見の一致をみなくなります。

　1930年代は何を間違えたのか。よく日本の高橋是清も、ドイツのヒトラーも、アメリカのルーズベルトも、ケインズが『一般理論』を書く前にすでにケインズ政策を実施していた、などと言われます。それはその通りです。それでヒトラーはケインジアンだったみたいな話しになって、「ケインズ政策は軍国主義を導く」という不当な攻撃が行われています。面白いことに、このケインズに対する不当な攻撃は新古典派陣営とマルクス経済学陣営の双方から発せられているようです。
　
　高橋是清はあくまで不況対策として軍事費の大増額をしたのですが、景気が回復してきたので「カンフル剤はもう必要ないだろう」ということで軍事費を削りました。しかしそれで軍部の怒りに触れて、高橋自身が暗殺されてしまいました。つまり、一度増額したが最後その道は後戻りできないものだったのです。これは高橋が甘かった。
　ヒトラーにしても最初のうちは国産車をつくって、アウトバーン（道路）を整備してといった具合に民生部門に予算を投じていたあいだは良かったのでしょう。しかし、それで国民の圧倒的な支持を勝ち取った後は、一気に予算を大軍拡と侵略戦争へと振り向けてしまったのです。　
　ルーズベルトが日本を戦争に追い込んだのだって、TVAだけじゃ景気のカンフル剤として弱いと考えたのでしょう。

　これだけ悪い事例が並ぶと、ケインズ政策の評判が悪くなるのももっともですね。しかしそうでない事例もあります。
　スウェーデンで大恐慌後に経済運営の舵をとったのはグンナー・ミュルダールでした。ミュルダールは、軍拡路線ではなく高福祉路線の財政政策を行いました。それでスウェーデンは一早く恐慌から脱し、国民も理性を保つことができ、第二次大戦にあっても中立を保ちました。格差を放置したために、とくに貧困層が戦争を熱狂的に支持してしまった日本とは大きく違う点です。
　　
　ですので、今日の事態を1930年代の再現とさせないためには、世界各国がミュルダール型の財政政策を実施することなのです。
　日本において具体的には、何と言っても温暖化対策になり脱石油・エネルギー自給率上昇につながる自然エネルギー振興が必要です。さらに飢餓を回避するために、国をあげて休耕地を復活させ、食糧自給率を上層させねばなりません。その過程でワーキングプアの問題も解決されるでしょう。

　そういえば、昨年の11月のこの記事のコメント欄で、とむ丸さんから「ＩＰＣＣが報告書を出す以前の問題として、最大の環境破壊である「戦争」を何とかしろ、と考えています」とのご意見をもらいました。

　二酸化炭素の排出権が新しい金融商品となって投機の対象になるのでは、など温暖化対策をめぐっては、胡散臭いと思う方が非常に多いです。しかし、太陽と風力を中心とした自然エネルギー振興という、正しい方法での温暖化対策を各国が進めていけば、石油をめぐる戦争を回避する力になります。反戦運動と温暖化対策はまったく矛盾せず、両立できるのです。正しい方法での解決策を訴えればよいだけなのです。　

　温暖化懐疑論者の方々は、「温暖化対策なんかよりも、戦争を防いだり貧困層を救ったりすることの方が先だろう」と考えるのかも知れません。しかし、正しい温暖化対策は、戦争の抑止もできるし、ワーキングプア問題の解決にもなります。要はやり方の問題なのです。
　
　
　最後に補足です。米国に対してヘッジファド規制を受け入れさせる際に武器となるのが、日本などが保有する米国債カードです。日本は他の米国債保有国である中国やドイツ、中東産油国などとも連携しながら、米国政府に対し、ヘッジファンド規制を受け入れるよう圧力をかけねばなりません。
　だから日中の戦略的連携関係はますます必要な状況なのです。チベット問題で頭をカーッとさせてはいけません。世界で発生しつつある飢餓をいかに回避するのかが、目下の世界における最重要課題だと思います。