続々・普天間問題 －真に勝ち取るべきは不平等条約の改定

　普天間問題は、辺野古に代わる代替地を見つけることができない限り解決は難しい。しかし簡単に米国の圧力に屈しないという姿勢を政府が堅持することにまず意義がある。
　忘れないでほしい。民社国の三党合意の中で掲げられた「緊密で対等な日米同盟関係」の中で、最重要課題として掲げられたのは「日米地位協定の改定を提起」するということであった。「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」という一文も入ったが、こちらの方は地位協定の改定の後に置かれている。最重要課題は「日米地位協定の改定」なのである。沖縄の負担を軽減するために最も必要な措置が日米地位協定という名の不平等条約の改定だからである。

　米兵が犯罪を犯しても米軍は引き渡さない、引き渡さないから日本側で捜査もろくにできない、公務中に起こした事件ならば日本側に裁判権もない、しかも米兵が酒を飲んで帰宅途中に起こした事件・事故も「公務中」とみなされるなどという治外法権制度があるから、沖縄県民は安心できないのだ。　

　先月の11月7日に読谷村で起きた、あの痛ましい米兵による引き逃げ死亡事件を見てほしい。容疑者が特定されながら、米軍はいまだに容疑者の身柄を引き渡していない。読谷村の周辺住民は寒空の中、今でも基地前で引き渡しを求めて抗議の座り込みをしているのだ。本土のマスコミはこの問題もあまり報じないが・・・・。
　
　結局、普天間の移設先としては、日本国内のどこを提示しても地元の人々は大反対だろう。どこの代替地を提示しても、みな「イヤ」の大合唱が起こることになる。代替地が見つからない限り、普天間基地の移設問題は決して解決しない。鳩山首相は米側に対し、「米軍が何故こんなに嫌われるか分かりますか？　騒音だけじゃないんです。日米地位協定があるから基地周辺の住民は安心できないんでしょう」と訴え、日米地位協定の改定交渉に持ち込むべきなのだ。

　辺野古問題をこじれさせることにより「今日の日本は昨日までの日本とは違うのだ」と米側に認識させ、それを契機に不平等条約の改定交渉につなげることができれば、外交上の大成果といってよい。ここで普天間移設交渉を長引かせるのは、日米地位協定改定交渉に持ち込むための外交戦術と認識すべきだ。

　地位協定改定という外交成果を上げることができれば、これに勝る負担軽減はないだろう。最悪、普天間に関しては移設先が沖縄県内になったとしても、沖縄の人々も納得してくれる可能性もあるだろう。

　私は前回の記事で、日本のマスコミによるプロパガンダの結果、民意は歪み、辺野古案支持者が増えているのではないかと書いた。
　おりしも、普天間移設先に関する読売新聞の世論調査が先日の12月20日に発表されていた。「国外」が35％、「県外」が14％、「現行案」が34％という結果だった（この記事）。読売としてはこの間のプロパガンダ報道によって、民意をねじ曲げた上で世論調査を行い、晴れて「国民の多数は現行案支持」という結果を示したかったのだろうが、蓋をあけてみたら国民から肩すかしを食らったというわけだ。
　読売の行う多分に誘導尋問的な世論調査においても、「国外・県外」がいまだに49％で、現行案支持者の34％を上回っている。おそらく一カ月前に調査をしていれば、「国外・県外」の数字はもっと多かったに違いない。

　マスコミは、この米軍基地に対する不信感の根源が日米地位協定にあることを認識すべきだろう。　「地位協定」という不平等条約撤廃を勝ち得るのなら、それと引き換えに普天間問題で譲歩せざるを得ないこともあろう。しかし、地位協定改定の方が果実としてははるかに大きい。

　前の記事のコメント欄でmsxさんが、沖縄の海兵隊は日本防衛のためでも何でもなく、中台間が有事の際、すぐ台湾にヘリコプター部隊を急派するために必要であり、それ故、米軍は沖縄県内で譲れないという情報を提示してくれた。海兵隊の主力はグアムに全移転するが、台湾有事を想定したヘリコプター基地が、台湾に近い沖縄に必要なのだと。
　
　しかし、このまま中台間の緊張緩和が続けば、いずれは中台関係も有事を想定する必要はなくなる。沖縄の海兵隊が全て不要になるのも時間の問題である。
　しかし中台問題の解決は、「今すぐに」というのも難しい。中台間の緊張が残っている間、どうしても在沖海兵隊が必要であると米国が言うのであれば、基地もすぐに撤去可能な暫定的なものに変更すべきであろう。ジュゴンの生息地として生態的価値の高い辺野古沖を埋め立てる必要はないのである。
　
　前の前の記事のコメント欄で「黒いジュゴン」さんが日刊ゲンダイの記事を紹介してくれた（この記事）。大手の全国紙では決して報道されないが、ゲンダイの取材によれば、当初は辺野古基地にしても、撤去可能な「メガフロート方式」か「くい打ち式」が提起されていたが、埋め立て式に代わったのは「1兆円砂利土建利権」が転がり込んで地元の土建業界が潤うからだという。何のことはない、日米問題かと思いきや、裏を返せば八ッ場ダムと同じ、公共事業利権の問題だったのである。

　最悪、日米地位協定の改定と引き換えに、「沖縄県内の海兵隊基地存続」で妥協することになったとしても、「台湾海峡問題解決まで」の暫定的な基地なのだから、用済みになれば撤去可能なメガフロート方式などで、さらにジュゴンの生息に悪影響を与えない場所に移動という「見直し」が行われるべきであろう。