普天間移設のことなど

　普天間問題について一言。昨日12月13日放映のサンデープロジェクトで、自民党の町村信孝議員が以下のように述べているを耳にしました。私は、田原総一朗氏の顔を見るのがイヤという理由で、すっかりサンプロを見なくなっていたのですが、たまたまテレビをつけた目に入ってしまったのです。

　町村氏が日本に米軍基地の存続が必要な理由として述べていたのは、「冷戦構造が残っているのは東アジアだけ」だからなのだそうです。そう言いながら別の場面では「（日本が強硬な姿勢を貫けば）米国政府内の知日派の影響力はさらに弱くなり、中国重視派の勢力が強くなって、米国は日本よりも中国に接近するようになる」という趣旨のこともおっしゃっておられました。
　「（米中対立の）冷戦構造の残存」という不幸な事態があるが故に、米軍基地の存続はやむなしとしながら、「米中接近」を、さも困ったことのように嫌がるというのは一体どういうロジックなのでしょうか？　米中が仲良く手を取れば在日米軍の存在意義なんてないのですから、「良かった、やぱり辺野古基地はいらないじゃない。メデタシ、メデタシ」で終わりです。日本としては、米中接近をどんどん後押しして東アジアを平和にし、晴れて米軍基地にも出て行ってもらいましょう。それで何の不都合があるのでしょう？

　「北朝鮮があるではないか」と言われるかも知れません。北朝鮮問題は、国家犯罪を行う独裁国家をどうするのかという問題であって、「冷戦」とは次元の異なる問題でしょう。しかし、北朝鮮が怖いから米軍にいてもらわなければ不安で夜も眠れないという方々もおられるようです。では、そうした方々の心配に配慮しまして、私もしばらくは米軍にいてもらうことに同意いたしましょう。でも、北朝鮮問題が片付いたら晴れて在日米軍には全て出て行ってもらうということでよろしいでしょうか？

　町村氏の言うところのアメリカの「知日派」というのは、「恫喝という外交戦術が日本に有効である」というテーゼを共有している人々のことです。「恫喝したら黙る」という日本の姿（＝自民党の姿）をよく知るという意味での「知日派」なのです。「知自民派」と呼ぶべきかも知れません。
　そのテーゼが崩れ、恫喝という外交戦術がもはや通用しなくなったと米国に知れ渡れば、「知日派」なるものの影響力は弱まるのです。これは大いに結構なことです。米国も、日本を大人として扱うようになり、もう少しリベラルな思考の人々を外交の矢面に立ててくるでしょう。

　辺野古案を拒絶しても、日米関係が崩れるなんてことはありません。フィリピンは、1991年議会の議決で全米軍基地を撤去させましたが、その後も米国との友好関係を維持しております。アメリカの恫喝に屈せず、民意にのっとって基地を撤去させたフィリピンの姿を、リベラルな米国人はむしろ尊敬の念をもって評価しております。
　1991年、フィリピンと米国が結んでいた米軍基地貸与条約の期限が切れることになっていました。当時のアキノ政権は、米国の恫喝に屈して、米国とのあいだに新基地条約を締結して基地を存続させようとしていました。しかし、基地のない真の独立を求めるフィリピン国民世論は高まり、その声におされてフィリピン上院は「新しい基地条約」の批准を否決してしまうのです。恫喝に屈した政府の従米政策を、民意を受けた議会が押しとどめたという点で、輝かしい民主主義と法治主義の勝利でした。民主主義と法の支配を何よりも大事な価値観として信奉するリベラルな米国人たちが、フィリピン人のこの快挙を評価しこそすれ、それに文句をつけてフィリピンを嫌いになるなどということはあり得ないのです。
　それに対して、日本がここで恫喝に屈すれば、米国人はますます日本を舐めてかかるようになり、リベラル派ではなく恫喝派が攻勢を強め、さらに将来にわたって無理難題を強制してくるのです。私達が尊敬し手を握るべきリベラルな米国人たちも、日本人をバカにして嫌いになってしまうでしょう。ここが踏ん張りどころです。ここで恫喝に屈しては、せっかくの政権交代も元の木阿弥です。

　当初はブッシュに従ってイラク侵略に加担したスペインは、政権交代によって途中でイラクから撤退しました。あれで確かにスペインとブッシュ政権の関係は悪化しましたが、米国は民主的な手続きにのっとって行われた政策変更に文句をつけることはできないのです。また、イラクからの撤退はスペインに不幸をもたらしたでしょうか？
　石油漬けのブッシュ政権からの決別を誓ったサパテロ首相は、イラクの油田利権のオコボレももらえなくなるため、エネルギー安全保障政策もかねて風力発電や太陽熱発電など自然エネルギーの導入策を矢継早に打ち出し、スペインを急速に自然エネルギー大国に変貌させました。そして経済成長率も、ブッシュに追従した前政権よりはるかに高い数値を達成しました。脱米路線は、内需重視の発展を可能にし、新自由主義政策からの決別と社民政策の採用も可能にし、国民に経済成長と社会的安定をもたらしたのです。ブッシュに追従した小泉政権下における格差拡大とは決定的な違いでした。。そしてオバマ政権になって、スペインと米国との関係も以前のように元通りです。


　私は、何故グアム移転ではいけないのか、未だに納得のできる説明を聞いたことがありません。日本政府はグアム移転で押し通すべきかと存じます。米軍がグアムでは困る理由をいくら並べ立てても、「それなら技術的に解決できるでしょう。こちらも協力しますから」と説得していけばよいのです。

　だいたい政権交代があっても、前政権が交わした国と国との約束は必ず守らねばならないというのなら、民主主義を否定することになります。オバマ大統領は、ブッシュ政権時代にポーランドなどと交わしたミサイル防衛システムの配備も見直そうとしていますが、それもいけないことになります。オバマ政権が北米自由貿易協定や韓米自由貿易協定なども見直そうとしていることもすべていけないことになります。日本政府は、そうしたことを述べながら反論していくべきなのです。
　
　オバマ本人、先月の訪日前にＮＨＫのインタビューに答えて、普天間問題に関して「政権が代わったのだから、新政権が従来の政策を再検討するのは当然だ」と述べておりました。もっとも、その後で、「しかし再検討した後に、やはり（辺野古の）現行案がもっともよいと判断するものと確信する」とも述べていましたが・・・・。話の前後の矛盾ぶりには呆れかえります。

　お人好しで八方美人のオバマは、対立する双方に良い顔をしようとするので、時としてとてつもなく一貫性のない政策を打ち出すことになります。最近のアフガン増派もそうでしょう。増派派と撤退派の双方に良い顔をしようとして、いったんは増派するが１年半後には撤退を開始するという、両者の意見を折衷したような計画になります。そんな一貫性のない政策がうまくいくはずがないのです。

　医療保険改革も、市場原理主義派と公的医療保険支持派の双方に良い顔をしようとするので、折衷案は、ますます分かりにくく、複雑怪奇な制度になりつつあります。これがうまく行くとはあまり思えないのです。
　オバマは毅然として「ビンボー人の味方になる」と宣言すべきでしょう。人殺しのアフガン増派のために金を使うのは良いけど、国内の貧困層を救うための公的医療保険の導入に金を使うのはイヤだというような、頭のおかしな金持ち保守派との対決姿勢を明確にし、アフガンから一刻も早く撤退し、その予算で公的医療保険を導入すべきでしょう。

　弱者の側に立つという毅然とした態度をオバマが鮮明にするならば、「これ以上沖縄県民を苦しませることはできない」という立場に同調するはずなのです。
　　

　不思議なのは、普天間移設問題に関する世論調査をマスコミが実施しないことです。沖縄県民への世論調査はなされています。『沖縄タイムス』の12月14日の世論調査によれば、県民の63％が「県外あるいは国外に移設を望む」とのことです（この記事）。ところが私の知る限りにおいては、本土での世論調査がないようです。何故でしょう？　「アメリカをこれ以上怒らせてはいけない。現行案で受け入れる以外に選択の余地はない」「沖縄県民の安寧よりも日米安保の方が大事だ」というプロパガンダで国民を洗脳しようとするマスコミにとって、世論調査で不都合なデータが出るのは怖いから、実施しないのでしょうか？　

　ちなみに先月の日米首脳会談の際、私の勤務先の大学の授業の中で首脳会談の内容を扱い、ついでに普天間問題についてアンケートを実施してみました。出席者30人に「辺野古、嘉手納統合、県外、国外」の選択肢の中からどれが良いか選んでもらったところ、以下のような回答分布になりました。ちなみに辺野古の基地建設予定地はジュゴンが生息する貴重な生態系であるという事実関係は伝えた上で、アンケートを実施しました。

　　　辺野古の現行案　　　　　　　３人（10％）
　　　嘉手納基地への統合　　　　５人（17％）
　　　県外移設　　　　　　　　　　　２人（７％）　
　　　国外移設　　　　　　　　　　　14人（47％）
　　　わからない・無回答　　　　　６人（20％）

　ちなみに回答者の中に沖縄県民はゼロで、中国人留学生が二人含まれています。
　アンタのような偏向教師に教わっているから学生も偏向したのじゃないのか、と言われてしまえばそれまでなので、あまり参考にはなりませんが。しかし、おそらく本土の一般社会人を対象に世論調査を実施してもこれと大きな差はないように思えます。
　
　もっとも日米首脳会談の後、マスコミによる「辺野古以外にはあり得ない」という恫喝的報道が強まったので、私の授業でも今アンケートを実施すれば辺野古の支持者が増えているかも知れません。護送船団の偏向報道に影響された国民の偏向は、偏向教師による学生の偏向の比ではないくらい効果が高いものと思われます。
　　
　ちなみに1991年にフィリピン議会が米軍基地の全面撤去を決めた折、フィリピンの主要な全国紙はほぼ反基地の論調で一貫しておりました。それに比べて、今の日本のマスコミ論調の惨状といったらどうでしょう。「これじゃまるでＣＩＡかペンタゴンの日本利益代表部機関紙じゃないか」と言われても仕方ないものです。