郵政民営化法案を廃案に追い込む方法

　郵貯と簡保は決して民営化させてはなりません。ハゲタカどもの餌食にさせてはいけません。亀井静香氏や荒井広幸氏ら、心ある自民党の人々とともに、断固として守っていかなければならないものだと思います。

　それにしても、反対を鮮明にしている共産党・社民党は良いとして、信じられないのが民主党の対応です。何故あなた方は「反対」と言えないのですか？？　あなた方は、先のマニフェストで、「郵貯の資金を中小企業に流せる仕組み」を訴えていました。その仕組みをつくりたいなら、絶対に民営化させては駄目なことが分からないのですか？

　民間の銀行は、中小企業にお金を貸さないかわりに、日栄のような法外な利子を要求する商工ローンにお金を貸して、中小企業を苦しめ、倒産させることに手を貸してきたのですよ。
　民間の銀行は、日栄などの超悪徳高利貸しに金を貸せるくらいなら、直接、中小企業に融資すればよいでしょう。そうすれば、多くの人々が自殺を回避できたはずです。民間銀行がそのような悪質なことをやっているという、まさにその事実が、政府系金融機関としての郵貯と簡保が必要な理由なのです。

　民主党は、利潤追求のみを目的とする金融機関を、もう一つ日本に誕生させたいのですか？　さらに日本の自殺率を上昇させたいのですか？　それが結局ウォール街と米国財務省のみを利する結果になることが分からないのですか？？　あなた方が、この問題に関して、小泉の実質的な同盟者になっていることは、日本の未来と子孫に対する犯罪行為なのです。

　郵貯と簡保の資金を、政府が広く「社会的共通資本」の整備のために、大胆に活用することができれば、これほど自殺率は増加しなくてすむでしょう。
　ここで、社会的共通資本とは、経済学者の宇沢弘文氏の概念です。「社会資本」というとどうしても道路やダムのようなハードなインフラばかりをイメージしてしまいます。宇沢氏はハードなインフラのみではなく、環境、教育、医療、金融など、その供給を市場原理に委ねるべきではない、すべての自然・資源・インフラ・サービスの総体を、社会的共通資本と呼んでいます。郵貯と簡保の資金は、これまで財政投融資を通じて、ハードなインフラ整備に重点的に流れてきましたが、これからはもっと幅広い枠組みで、社会的共通資本に対して総体的に使用すべきでしょう。

　民主党の中には、郵政民営化支持派もいれば反対派もいるので、党としての公式見解を出せないようです。
　ならば民主党にお願いです。今度の郵政民営化法案をめぐっては、党議拘束を外して、すべての議員が個人として、自分の意思でその賛否を投票できるようにしてもらえませんでしょうか？
　
　自民党も採決にあたっては党議拘束を外して欲しい。そうすれば、間違いなく民営化反対派の数が、賛成派を上回るようになると思います。

　自民党と民主党が、法案の採決に当たって党議拘束を外せば、今国会での郵政民営化法案は廃案に追い込めるでしょう。

　その投票の結果は、日本の政界再編を促すことになるでしょう。自民党の中には、亀井静香氏のように社会民主主義的な志向性を持った、人間にやさしい議員がいる一方で、冷酷な市場原理主義派議員の数は確実に増えています。
　民主党の中にも、社会民主主義的な議員もいれば、小泉＝竹中顔負けの市場原理主義者もおります。

　郵政法案の賛否を通して、個々の議員がどちらに属するのかはかなり明確になるでしょう。それを軸に、政界再編をすべきではないかと思います。