9月議会で消費税減税求める意見書案と、地方自治体の防災事業を国が財政的に支援する制度の期間延長を求める意見書案の二つを提案しました。消費税減税を求める意見書案は賛成少数で否決されました。もう一つの意見書案については、会派間協議の中で自民一新会から同様の趣旨の意見書案を提案すると表明があり、それが日本共産党をはじめほとんどの会派の共同提案となって、全会一致で可決されました。【以下、全文】
緊急防災・減災事業債の期間延長等を求める意見書
地震、津波、台風、豪雨等の自然災害は、近年、大規模化、多様化、複雑化する傾向にあり、家屋の倒壊、堤防の決壊や河川の氾濫、道路の寸断や橋梁の崩壊、土砂崩れなど、各地で甚大かつ深刻な被害をもたらしている。
こうした災害リスクから国民の生命と財産を守り、我が国の社会・経済活動を将来にわたって維持、発展させるためには、国と地方が一体となり、防災、減災の取り組みをはじめ、もとの生活に早期に復旧するための対策が不可欠となっている。本市においても、様々な防災対策を実施しているが、そのために必要な財源をいかに確保するのかという課題に直面している。
この点で、国の緊急防災・減災事業債は、起債充当率が100%で、そのうち元利償還金の70%が地方交付税措置となっており、地方自治体にとって極めて重要な財源である。また、指定避難所となる小・中学校体育館へのエアコン設置やトイレの洋式化など多くの事業に活用することが可能となっている。
しかし、この制度は令和2年度をもって終了予定とされており、今後の地方自治体の防災、減災の事業をすすめる上で大きな不安材料となっている。
よって国におかれては、地方自治体が防災・減災対策にスピード感をもって取り組むことを可能にするため、緊急防災・減災事業債を令和3年度以降も継続することの措置を講じるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年9月29日
京都府京田辺市議会
【提出先】 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(防災)
緊急防災・減災事業債の期間延長等を求める意見書
地震、津波、台風、豪雨等の自然災害は、近年、大規模化、多様化、複雑化する傾向にあり、家屋の倒壊、堤防の決壊や河川の氾濫、道路の寸断や橋梁の崩壊、土砂崩れなど、各地で甚大かつ深刻な被害をもたらしている。
こうした災害リスクから国民の生命と財産を守り、我が国の社会・経済活動を将来にわたって維持、発展させるためには、国と地方が一体となり、防災、減災の取り組みをはじめ、もとの生活に早期に復旧するための対策が不可欠となっている。本市においても、様々な防災対策を実施しているが、そのために必要な財源をいかに確保するのかという課題に直面している。
この点で、国の緊急防災・減災事業債は、起債充当率が100%で、そのうち元利償還金の70%が地方交付税措置となっており、地方自治体にとって極めて重要な財源である。また、指定避難所となる小・中学校体育館へのエアコン設置やトイレの洋式化など多くの事業に活用することが可能となっている。
しかし、この制度は令和2年度をもって終了予定とされており、今後の地方自治体の防災、減災の事業をすすめる上で大きな不安材料となっている。
よって国におかれては、地方自治体が防災・減災対策にスピード感をもって取り組むことを可能にするため、緊急防災・減災事業債を令和3年度以降も継続することの措置を講じるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年9月29日
京都府京田辺市議会
【提出先】 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(防災)