中小企業振興基本条例について
質問中小企業は、地域経済と雇用の主要な担い手として大きな役割を果たしており、
経済の持続的発展のためには、中小企業の活動がより一層活発になることが重要と考える。
そこで、雇用や地域経済を支える中小企業を地域づくりの主体として重視し、
その振興を行政の重要課題として位置付ける「中小企業振興基本条例」を
制定すべきと考えるがどうか。
答え：経済環境部長
本市においては、京都府のおうえん融資制度などの利用者への保証料の補給や
利子補給を行うことにより市内中小企業者の資金繰りを支援している。
また、Ｄ-ｅｇｇによる新産業への支援や京田辺市ビジネスフェアの開催による
新市場への開拓支援など様々な中小企業施策を行っている。
これらの施策は、中小企業憲章や中小企業振興基本条例の基本理念の趣旨に
沿った内容になっていることから、ただちに条例を制定することは考えていない。
公契約条例について質問長引く不況のもと公共事業が減り、業者間の過当競争で低価格入札が頻発している。
低価格での落札によって、労務費や原材料費を削り、雇用や品質の低下、技術力の
継承が困難になるなど、地域経済や住民サービス・安心安全に悪影響がでると考える。
本市が発注する公共事業・委託事業で地元業者の受注機会を増やし、適正な労働環境や
事業の品質確保を目的に、首長と事業者の責務を明記するなど、ワーキングプア解消の
ためにも最低賃金を上回る報酬支払いなどを事業所に義務付ける「公契約条例」を
制定すべきと考えるがどうか。
答え：総務部長
賃金や労働条件に関することについては、基本的に国が必要な法整備を行うことが
必要であると考えている。
このことから、公契約における適正な労働条件の確保についても、これまでから
全国市長会を通じて「提言」という形で、公契約法に関する基本的な方針等を
策定するよう、国へ要請している。
通学路の安全対策について質問京都府亀岡市で児童ら１０人が死傷した事故や、大阪市で学童保育に向かっていた
女児が乗用車にはねられ死亡するなど、児童、生徒が巻き込まれる事故が続いている。
☆通学路の実態調査を行い、危険箇所を把握し早急に安全対策を講じるべきと考えるがどうか。
◇登下校時に通学路で走行する自動車への警察による交通指導や、ＰＴＡ・地域住民による
見守り活動を強化すべきと考えるがどうか。
答え：教育部長
☆通学路の実態調査やその進め方については、危険箇所や何らかの対応が必要と思われる
場所の一斉調査を、全校長・園長に対して指示し、得られた結果に基づき、現在、
去る５月２８日に新たに設置した通学路安全対策庁内会議を中心に、警察や土木事務所の
協力を得る中で、対応策について検討を進めている。早期に対応策をとりまとめ、
可能なものから順次実施したいと考えている。
◇自動車への警察による交通指導については、田辺署の協力により、一部の校区内の
通り抜け車両の目立つ通学路において、通過車両への交通指導を実施して頂いた。
一方、子供たちへの交通安全指導についても警察の協力により、各学校において
交通安全教室などを実施している。今後も、さらなる取締り等の要請も含め、
警察と連携しながら、子供たちの安全確保に努めたいと考えている。
さらに、ＰＴＡやボランティアの方々による通学途上での見守り活動については、
それぞれの学校単位において実施して頂いているが、さらなる協力が得られるよう
学校と協議したいと考えている。
盲導犬について質問盲導犬は、視覚障がい者を安全に誘導するだけでなく、生活面からも心の
支えとなっている存在である。また一方で、盲導犬を持ちたいと思っている
人も経済的負担が大きく、持てない人がいるのも現状である。
そういうことから、盲導犬を所有するために、盲導犬に対する医療費や
飼育費用などの助成制度をつくるべきと考えるがどうか。
答え：保健福祉部長
盲導犬の利用にかかる医療費や飼育費などの助成制度については、視覚障がい者の
外出支援の趣旨から福祉サービスの１つである同行援護に含まれるべきと考えており、
外出支援の方策として国において制度化すべきものであると考えているので、
市独自の助成制度については、今後の研究課題と考えている。