大阪万博IDは危険な件

◎大阪万博で国政混乱・社会混乱への懸念

 

数年前、自分の住所、氏名、生年月日等をネットで公開していた二名の市議会議員が、何者かによって、本人名義でネットで数百万円の借金をされた事件が報道された。その事件から１、２年ほどたってその対策なのか、大手銀行が軒並みネットバンキングの「生体認証登録」をほぼ必須にしたのは、最近のことである。

 

ところが大阪万博では、ネットバンキングで必要とするほとんどすべての個人属性データの提供を求める他、顔、音声、指紋、パスポート番号、クレジットカード番号とパスワード、SNSアカウントとパスワード、位置情報、IPアドレス、障害者情報まで提出させられ、外国政府に提供させられる。

 

こうしたデータを受け取った国の国民は、日本人本人になりすましての買い物はもちろん健保での診療もできるし、公的手続も震災、戦災（日本有事）時には容易であり、戸籍乗っ取りまで可能になる。

 

乗っ取られた方の被害者は、ネットで金の引き出しも買い物も、クレジットカード決済もできなくなる。こんな状況で金融庁も消費者庁も警察も厚労省も総務省も何も対策を打たないのは奇怪だ。

【参考】総合格闘技の徐暁冬

 

さらに深田萌絵YouTubeでは、死人の戸籍まで外国人が乗っ取ってなりすまし、選挙権まで得て投票もするし、左派支援の投票やデモまでするという。彼女は、日本も大阪万博ＩＤで一挙に韓国並みになることを心配している。このような状況は、韓国と似ており、韓国の方が深刻。

※銀行、クレジットカード会社、スマホ会社が、本人死亡時の確認が遅いのも一因。

大阪万博、チケット買ったら個人情報が中国に駄々洩れ？ - YouTube

 

 

認知症のネット契約の始末も大変だが、死亡診断書も即時に各所に伝達しないと、このネットの時代に戸籍はいのりまでケアしなければならない。独身者は課題。

 

大阪万博は、こんな感じで隣国反日教育国家にやられる一方で、将来西日本全体がやられ、別府に窮まることも幻視されている。

いまや在留外国人360万人、うち中国人85万人。これは、佐賀県、   山梨県、福井県、徳島県、高知県、島根県、鳥取県を上回っている。

スウェーデンは外国人移民２割で国家・社会が破綻した。群馬県大泉町の外国人比率は、令和6年10月末現在で約21%で２割超。欧州を見ると外国人移民２割で国家・社会が破綻するようだから、1割越えのところは、危険信号だと思う。北海道では3割越えの自治体が発生。外国人はここ１年で急増。

またクルドで有名だが、外国人犯罪は、検察や裁判所や警察に通訳が不足のようで、不起訴が多発。結果的に外国人犯罪を野放しにするのであれば、移民増加も、外国人観光客増加も制限しなければ、スウェーデンのように強姦、外国人犯罪多発で社会が崩壊するのではないか。もっともそれを狙う隣国も、隣国の代弁政治家もマスコミも多い。憂うべき状態である。