ニュース (8/13)

■ソフトバンク、米スプリント株買い増し　0.58％を109億円で
ソフトバンクグループは13日、米携帯電話子会社スプリントの株式を買い増したと発表した。発行済み株式総数の0.58％にあたる約2287万株を市場で買い、保有比率を79.99％に高めた。取得金額は約109億円。スプリントは顧客の流出で苦戦してきたが、ソフトバンクは「事業反転へ将来性に自信を深めている」と追加取得の理由を説明している。

■ドコモが4年ぶりに好転、ソフトバンクは米国事業を再建へ--携帯キャリア3社の決算を読み解く
7月末から8月初旬にかけて、携帯電話大手3社の決算が相次いで発表された。NTTドコモが4年ぶりに増収増益を達成するなど、これまでとは一転して3社とも好調な業績を発表したが、それぞれが異なる指標を持ち出すなど戦略や方向性に大きな違いが出てきており、そのことが業績にも色濃く反映されつつあるようだ。

■米通信会社で異変、携帯電話の縛り契約を排して・自由契約に移行へ
米通信業界ではこれまで、携帯電話本体の買取料金を月々の通信料金に含め、利用者に対して2年間の利用を義務付ける「縛り」契約が一般的だったが、ここにきて、「縛り」契約を排して、携帯電話本体は契約時にユーザーに買取りさせることで、いつでも契約を解除することができる自由契約への移行する動きが強まっていることが判った。

■小米がインドでスマホ生産へ、シェア拡大狙い鴻海と提携
中国のスマートフォン（スマホ）メーカー大手、小米科技（シャオミ）は、電子機器受託製造（ＥＭＳ）大手の台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)と提携し、世界３位のスマホ市場であるインドで同社製品の生産を開始する。

■固定回線＆レコーダー設置が不要、「クラウド型Wi-Fi監視カメラシステム」が登場
ベストサポートシステムズは、上り無制限の4G LTE回線と通信帯域制御をするブリッジを利用して、モバイル回線で秒10〜15コマの映像を保存することが可能な「クラウド型Wi-Fi監視カメラシステム」を9月1日から販売開始する。

■高速バスの繋がりやすさ・通信速度を国内3大キャリアで比較
リーディアは、大阪～東京間の高速バスで3キャリアの繋がりやすさと通信速度を実測調査した。

■ゲオの2015年7月度「埋蔵携帯ランキング」、中古販売・買取ともにソフトバンクのiPhone 5が1位
ゲオの発表した2015年7月度「埋蔵携帯ランキング」総合ランキング1位は、販売・買取ともにソフトバンクのiPhone 5。Androidでは「GALAXY S4 SC-04E」と「Xperia A SO-04E」の販売・買取が増えている。

■HTCの企業価値が事実上ゼロに―製品に深刻な脆弱性も
一時はスマートフォンのトップ・ブランドの一角を占めたHTCの企業価値が事実上、ゼロになった。今年に入って株価は60%も下落していたが、週明けにさらに9.8%下げ、ついに現在の時価総額がHTCの手持ちキャッシュの額より低くなった。株式市場はキャッシュを除くHTCの工場、ブランドその他一切の資産の価値をゼロとみなしているわけだ。

■米マイクロソフトがWindows10のIoT用OSを正式公開
米マイクロソフト社が、かねてから開発を進めてきたIoT（Internet of Things）向け組込みOS「Windows 10 IoT Core」の正式版を2015年8月10日に公開した。新OSは、マイクロソフトの開発者向けサイトWindows Dev Centerから無償でダウンロードできる。対象ハードウェアはRaspberry Pi 2とMinnowBoard Max。

■ものづくり企業のIoT企業への転身を支援 - さまざまな通信をサポートするTelit
「IoT」という新たな市場の登場とその成長性に、電機や機械関連のみならず、さまざまな分野の企業が注目し、続々と参入を進めようとしている。IoTを実現し、サービスとして提供していくうえで重要となるのが、「通信(ネットワーク)」、「データの収集・分析」、「データの情報化」といった段階的に踏まれる各種の作業を実現するための各種のツール。中でも、末端の各種デバイスで生み出されるさまざまなデータを処理するためのホストに送信するための通信技術はさまざまなものが提供されているが、10年以上にわたって、独立系M2Mモジュールベンダとして3G/4G(LTE)やGNSS(位置情報)などのモジュールを提供してきたのが伊Telitだ。2013年より同社の日本カントリーマネージャーを務める佐藤修氏に話を聞く機会をいただいたので、同社の日本での取り組みなどを中心にお伝えしたい。

■ビッグデータソフト市場は今後も高成長、2019年には470億円規模に～IDC Japan予測
IDC Japan株式会社は12日、国内ビッグデータソフトウェア市場の2014年の実績と、2019年までの予測を発表した。それによると、2014年の同市場は、前年比39.3％増の110億9100万円。今後も高い成長を継続し、2014年～2019年の年間平均成長率（CAGR）は33.5％、2019年の市場規模は470億6100万円と予測している。

平成26年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
■■第2章　ICTによる成長と国際競争力強化
■第3節　我が国ICT産業の国際競争力強化に向けた方向性
◆2　ICT国際競争力強化の方向性
（1） ICT各レイヤーにおける市場の成長性と展開状況
図表2-3-2-21　モバイルデバイス数及びトラフィック予測

図表2-3-2-22　地域別LTE普及予測

図表2-3-2-23　NECの海外拠点

図表2-3-2-24　端末市場の見通し

図表2-3-2-25　端末市場の地域別見通し

図表2-3-2-26　ソニー・Samsung・LGのインドでの販売状況
 

ニュース (8/10)

■総合ランキング上位に動きあるが「iPhone 6」独占は変わらず　ドコモ版「Z4」が再び圏内に (1/4)
総合ランキングは3週連続で1～5位を「iPhone 6」が独占。残りはNTTドコモとauの「Xperia」勢とY!mobileの「Nexus 5」。

■新ブランド「UPQ」、Androidスマホを発売
6日、家電・家具を設計・販売するベンチャー企業「UPQ」（アップキュー）の会社設立および新製品発表会が開催された。

■ソフトバンク純利益2.8倍　４～６月、アリババが貢献
ソフトバンクグループが６日発表した2015年４～６月期連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比2.8倍の2133億円だった。国内通信が順調なうえ、中国電子商取引（ＥＣ）最大手アリババ集団などへの投資利益も貢献した。孫正義社長は米携帯電話子会社スプリントの業績を「必ず改善させる」と述べ、今後２年をめどに再建すると表明した。

■ソフトバンク孫社長、米スプリント再建に自信「今は売却する気全くない」
ソフトバンクグループは６日、平成２７年４～６月期連結決算を発表した。目下最大の懸念は傘下の米携帯電話大手スプリントの再建だが、孫正義社長は「解決策は見えた。大幅な改善は２年後だ」などと述べ、自信をみせた。

■「自信を失ったが、答えは見えた」孫氏が示す米スプリント逆転の一手
「スプリントとT-mobileを合併させて、米国で第三極として戦うつもりだった。しかし米国当局からは認可を受けられず、自信を失った。しかし、自信が蘇ってきた。戦略が見えた、設計図ができた」――ソフトバンクグループは6日、2015年度の第1四半期決算を発表、その説明会の席上で、同社代表取締役社長の孫正義氏は米国事業の巻き返しに自信を見せ、「2年ほどで、1位にはならないが、着実に改善する。投資家の不安も払拭できるだろう」と語った。

■KDDI、Q1は増収増益で出足好調--“2年縛り”やメール障害にも言及
KDDIは8月7日、2016年3月期第1四半期（4～6月）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7.1％増の1兆465億7700万円、営業利益は同19.3％増の2309億9800万円、純利益は同29.2％増の1439億4900万円で、増収増益となった。

■auが「2年縛り」見直しへ！ドコモ、ソフトバンクも追随か
iPhoneなどスマートフォンの契約が2年単位で自動更新される、いわゆる「2年縛り」をauが見直す方針であることがわかりました。大手キャリアとしては初で、ドコモとソフトバンクも追随すると見られます。見直し時期によってはiPhone6sの買い方が大きく変わることも考えられます。

■もう1つのLTE、「TD-LTE」の現状と将来展望
LTEというと、周波数分割多重方式の「FDD」方式が世界の主流を占める。日本をはじめとして、FDD方式のFD-LTEから商用化が始まった国や地域は多い。一方で、時分割多重方式の「TDD」方式のTD-LTEも中国などを中心に商用化されている。日本でも、ソフトバンクグループのWireless City Planningが提供する「AXGP」や、KDDIグループのUQコミュニケーションズが提供する「WiMAX 2+」は、TDD方式の技術を採用しており、TD-LTEとの互換性がある。さらに、第4世代移動通信システム（4G）向けに割り当てられた3.5GHz帯では、TDD方式で現行のLTEよりも高速なサービスが提供される計画だ。

■「料金合戦はもう終わりだと思っている」――U-NEXTが仕掛ける次の一手 (1/2)
LTE通信の定額サービスをいち早く始め、6月末時点で「U-mobile」の契約数が38万を突破するなど好調のU-NEXT。今回は取締役 通信事業担当役員の二宮康真氏に、これまでの歩みと今後の戦略を聞いた。

■「かつての未来が現実に」、ウエアラブルをテーマに大阪で討論
日経BP社ITproが主催する、IoT（Internet of Things）をメインテーマとした開発支援プログラム「A3 IoT 2015 RE/Design」。2015年7月2日に行われた、東京・二子玉川の蔦屋家電でのキックオフイベント「A3 2015 DevSession Vol.1」（関連記事＝IT業界の先駆者たちが語り尽くした「2015年、IoTの可能性」）に続き、7月24日～25日の2日間にわたり、大阪で「A3 2015 DevSession Vol.2」が開催された。

平成26年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
■■第2章　ICTによる成長と国際競争力強化
■第3節　我が国ICT産業の国際競争力強化に向けた方向性
◆2　ICT国際競争力強化の方向性
（1） ICT各レイヤーにおける市場の成長性と展開状況
図表2-3-2-11　LINEにおける展開国と登録ユーザー数

図表2-3-2-12　ICTサービス市場の見通し

図表2-3-2-13　日立グループ　情報・通信システム分野の主な海外展開拠点

図表2-3-2-14　富士通の海外拠点

図表2-3-2-15　通信市場の見通し

図表2-3-2-16　NTTの中期目標

図表2-3-2-17　KDDIの海外拠点

図表2-3-2-18　各キャリアの売上高及び携帯電話契約者数

図表2-3-2-19　通信機器市場の見通し

図表2-3-2-20　モバイルデータトラフィック予測
 

ニュース (8/6)

■ソフトバンク誤算　スプリント、米業界４位に転落
ソフトバンクグループ傘下の米携帯大手スプリントが総契約件数で米業界３位から４位に転落した。４日発表した４～６月期決算では６月末時点の総契約件数（プリペイドなどを含む）が5766万件となり、４位のＴモバイルＵＳ（5890万件）に抜かれた。およそ10年間保ってきた３位の座を失った。

■ワイヤレスゲートの12月期第2四半期は売上高、利益ともに過去最高を達成
ワイヤレスゲートは4日、12月期第2四半期連結累積業績(1～6月)を発表した。売上高が前年同期比30.3%増の54億77百万円、営業利益が同24.3%増の5億6百万円、経常利益が同24.6%増の5億6百万円、四半期純利益が同24.8%増の3億22百万円と2ケタ増収増益で、売上高、利益ともに過去最高を達成した。

■Samsungの苦戦が鮮明に　Nokiaや日本企業とは異なる道をどう進む？
Samsungの低迷が続いている。7月末に発表した2015年Q2の決算では、5四半期連続での減益となり、登場して半年に満たないフラッグシップ「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」の値下げを行なうという。スマートフォンのコモディティー化が鮮明となった一方で、デバイス部門は好調というやや皮肉な構図となった。

■格安SIMだとiPhoneがなかなかLTE接続しない理由／速度はあの2社が好調
8回目を迎えたIIJの技術イベント「IIJmio meeting」では、iPhone 5s／5cなどで3GからLTEにすぐ切り替わらない現象についての検証結果が発表されました。

■韓LGが折りたたみ型Android端末をグローバル展開へ
韓国LG Electronicsは、グローバル市場向けモデルとして、フィーチャーフォンのような折りたたみ型のデザインでAndroidを搭載した端末「LG Wine Smart」を発表した。韓国向けモデル「LG Gentle」をグローバル市場向けにした内容で、8月に発売する国としてフランス、イタリア、ポーランド、スペイン、カザフスタンが挙げられている。

■ドコモLTEや防水にも対応、iPhone超えスマホも発表したモトローラが日本復活?
モトローラといえば以前は日本でもスマホを販売していた人気ブランドだ。しかし日本ではここ数年の間にグーグルブランドの『Nexus6』を発売したくらいで、実質的に撤退した状態が続いている。

■格安SIMの通信品質はプリペイドSIMで試して納得
通信速度などの品質は各MVNOによってまちまち。格安SIMを選ぶ際には、まず「プリペイドSIM」を使うことで、事前確認するという方法がおすすめです。代表的なプリペイドSIMサービスを紹介します。

■孫会長の興味が薄れた？ ソフトバンクユーザー大流出の危機
ケータイ業界に異変！　昨年までひとり勝ち状態だったソフトバンクがここにきて急激に失速し、逆にこれまで苦戦を続けてきたＮＴＴドコモが猛烈に巻き返している。

■「モバイル大国」日本と「スマホ大国」米国の真実
デジタルマーケティング領域では毎年「今年はモバイルの年になる」と言われ続けている。だが、実際のところモバイルを取り巻く状況は、どうなっているのだろう。

■台湾半導体 ＩｏＴにらみ新施策 日本との協業に意欲
台湾が半導体産業の一段の発展に向けてＩｏＴ（モノのインターネット）施策を展開する。スマートフォン向けに半導体受託生産が活況の台湾は、増産投資も世界一で、日本の電材大手も一斉に供給量を増やしている。「成長力はまだまだ落ちない」（工業技術研究院の張所副院長）見通しだ。

■欧米で先行、社会インフラに「ＩｏＴ革命」の波
さまざまなモノがインターネットにつながる「IoT(Internet of Things:モノのインターネット）)が製造業分野で普及してきた。ドイツでは「インダストリー4.0（Industrie 4.0）」と呼ばれる産業革命が注目されているが、「IoT革命」の波がインフラ分野にも押し寄せている。

■ＮＴＴコム、ＩｏＴビジネス拡大に新部署　成長分野、通信各社が注力
ＮＴＴコミュニケーションズは３日、ＩｏＴ（モノのインターネット）関連のビジネス拡大に向け、新部署を設立したと発表した。インフラから生産設備やウエアラブル端末までさまざまなモノをネットにつなげてデータをやり取りするＩｏＴは１０年間で５倍に拡大することが見込まれる成長分野。通信各社が取り組みを加速させている。

■富士通が交通・道路IoTサービスで2社設立
富士通は2015年8月3日に都内で開催した報道機関向け説明会で、交通・道路分野のIoT（あらゆるモノがインターネットにつながる、インターネット・オブ・シングス）／ビッグデータサービス事業に関連した2社を設立したことを発表した。同事業が今後急速に拡大することを見込んで設立したとする。2015年度の売上は6億円だが、2020年度には100億円を目指す。

平成26年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
■■第2章　ICTによる成長と国際競争力強化
■第3節　我が国ICT産業の国際競争力強化に向けた方向性
◆2　ICT国際競争力強化の方向性
（1） ICT各レイヤーにおける市場の成長性と展開状況
図表2-3-2-1　上位レイヤーの市場見込

図表2-3-2-2　主要上位レイヤーの実績

図表2-3-2-3　LINE・Twitter・Facebookの5千万人／1億人ユーザー達成期間（月）

図表2-3-2-4　主要上位レイヤーのM&A事例

図表2-3-2-5　映像分野の構造

図表2-3-2-6　動画サービスの例

図表2-3-2-7　主要国におけるスマートフォンアプリ市場（Android/iOS）の拡大

図表2-3-2-8　世界におけるスマートフォンアプリ市場の成長率

図表2-3-2-9　世界スマートフォンゲームアプリ売上上位10社（iOS及びAndroid：2013年）

図表2-3-2-10　楽天の海外展開状況と海外流通総額
 

ニュース (8/3)

■総合順位は「iPhone 6」が上位独占、auの見守り端末がランクイン　ドコモ版「Z4」は圏外に (1/4)
総合ランキングは先週に続き「iPhone 6」が1～5位を独占。Y!mobileの「Nexus 5」は少し戻して8位。10位にはauの子ども向けケータイ「mamorino3」が入った。

■4年ぶり増収増益のドコモ、新ARPU導入の背景　2年縛り見直しとMVNOの影響とは？ (1/4)
4年ぶりに増収増益の決算を発表したドコモ。2台目需要でタブレット販売が伸びたほか、新料金の浸透でパケット収入が伸びたほか、スマート領域の事業も順調に推移した。

■Ｔモバイル、４～６月売上高14％増 契約予想を上方修正
米携帯業界４位ＴモバイルＵＳが30日に発表した2015年４～６月期決算は、売上高が前年同期比14％増の81億7900万ドル（約１兆150億円）となった。割安感を売りに契約者を増やす戦略が奏功した。ただ、旧式の通信網の閉鎖費用などがかさみ、純利益は同８％減の３億6100万ドルとなった。

■Huaweiが「世界第3位」の携帯電話端末メーカーに浮上
Strategy Analyticsは30日（現地時間）、中国Huaweiが携帯電話市場で米マイクロソフトのシェアを抜き去り、世界第3位の企業になったことが判明したと伝えています。

■ＬＧ電子の４～６月期営業益　市場低迷などで６０％減
ＬＧ電子が２９日に発表した４～６月期連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は２４４１億ウォン（約２６０億円）となり、前年同期比で６０％減少した。前期比では２０％減となった。需要低迷や為替などの影響を受けた。

■シャープ、2015年第1四半期は営業損失287億円。液晶の他社提携も示唆
シャープは、2015年度第1四半期決算を発表した。液晶テレビや太陽電池の販売が減少したことなどにより、売上高は6,183億円(前年同期比0.2%減)、営業損益は287億円の損失(前年同期は46億円の黒字)となった。純利益は339億円の赤字。

■世界タブレット出荷、４～６月７％減　過去最大の減少率
2015年４～６月期の世界のタブレット（多機能携帯端末）出荷台数が、前年同期比７％減の4470万台となったことが米調査会社ＩＤＣの調査で判明した。３四半期連続の減少で、減少率は過去最大。ＩＤＣは有力な新製品がなく買い替えまでの期間が延びたうえ、大画面のスマートフォン（スマホ）に市場を奪われたためだと分析している。

■孫正義氏「情報革命」3つの注力分野を語る 『SoftBank World 2015』基調講演
7月30日、ソフトバンクの法人向けイベント『SoftBank World 2015』において、ソフトバンクグループ代表取締役社長 孫正義氏が初日の基調講演を行った。「情報革命で、今日、次の世界へ」と題し、同社がその鍵と考える三つの分野とそれらの展望について語った。

■MWC上海2015に見る最新中国スマホ事情　4G普及でVoLTEもスタート (1/3)
4G加入数が約2億2500万に達した中国のモバイル市場。各社がラインアップする4Gスマホも、低価格なボリュームゾーン向けだけでなく、独自ブランドの高級モデルも登場し始めた。

■日本のケータイ料金は国際的には高いのか、安いのか
携帯電話料金は高い！とお嘆きの人は多いだろう。スマートフォンユーザーなら、基本料金（音声かけ放題、２年縛り）＋データ通信料金で、少なくとも月７０００円はかかる。では、日本の携帯電話料金は国際的に見て高いのか、安いのか。

■この10年間で、iPhoneの売上シェアはどれだけ成長したのか
記録的なヒットを続けるiPhoneとともに驚異的な成長を見せるAppleですが、それはここ数年間の出来事です。過去を振り返ると、NokiaとMotorolaがスマートフォン市場を席巻していた時代もありましたが、どの段階でここまでの大差がついてしまったのでしょうか。

■携帯「2年縛り」、ようやく見直しへ　大手3社の契約改善は本当に進むのか
スマートフォンなど携帯電話の「2年縛り」と呼ばれる2年単位の期間拘束契約が見直されることになった。総務省の有識者会議が2015 年7月中旬にスマホ契約などの問題点を指摘した報告書をまとめ、2年契約の途中で解約すると9500円という高額な違約金がかかる現行の仕組みの見直しを求めた。NTTドコモやKDDI、ソフトバンクの大手3社は既に対応に乗り出しつつあるが、今後はどこまで利用者目線での改善が進むかが注目される。

■ソフトバンク、「ＩｏＴ」事業モデル公募　異業種と連携
ソフトバンクはあらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」事業で、異業種の提携先を開拓する。クルマ、住宅、健康、販促の４分野で有望な技術や事業モデルを持つ会社に資金を提供するほか、米子会社のスプリントなどを通じて海外展開でも協力する。主力の音声・データ通信が今後伸び悩むなか、異業種との連携を進めて新たな収益源を育てる。

平成26年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
■■第2章　ICTによる成長と国際競争力強化
■第3節　我が国ICT産業の国際競争力強化に向けた方向性
◆1　我が国における国際競争力の現状と課題
（1） 我が国における国際競争力の評価
図表2-3-1-1　我が国の一人当たりGDP及び国際競争力ランキング（IMD）

図表2-3-1-2　ICT競争力ランキング（WEF）

図表2-3-1-3　主なICT企業の時価総額ランキング（FT500）

図表2-3-1-4　日本・米国・中国・韓国におけるICT関連輸出額推移（百万USD）
 

（2） 我が国のICT産業における強みと弱み
図表2-3-1-5　我が国ICT産業における強みと弱み

図表2-3-1-6　海外展開における課題
 

（3） 企業の新陳代謝に乏しい日本
図表2-3-1-7　世界のICT企業の上場数推移（企業国籍別）

図表2-3-1-8　世界のICT企業の上場数推移（企業国籍別・レイヤー別）

図表2-3-1-9　ICT企業の設立時期の分布（FT500）

図表2-3-1-10　各国の廃業率と開業率