ニュース (8/3)

■総合順位は「iPhone 6」が上位独占、auの見守り端末がランクイン　ドコモ版「Z4」は圏外に (1/4)
総合ランキングは先週に続き「iPhone 6」が1～5位を独占。Y!mobileの「Nexus 5」は少し戻して8位。10位にはauの子ども向けケータイ「mamorino3」が入った。

■4年ぶり増収増益のドコモ、新ARPU導入の背景　2年縛り見直しとMVNOの影響とは？ (1/4)
4年ぶりに増収増益の決算を発表したドコモ。2台目需要でタブレット販売が伸びたほか、新料金の浸透でパケット収入が伸びたほか、スマート領域の事業も順調に推移した。

■Ｔモバイル、４～６月売上高14％増 契約予想を上方修正
米携帯業界４位ＴモバイルＵＳが30日に発表した2015年４～６月期決算は、売上高が前年同期比14％増の81億7900万ドル（約１兆150億円）となった。割安感を売りに契約者を増やす戦略が奏功した。ただ、旧式の通信網の閉鎖費用などがかさみ、純利益は同８％減の３億6100万ドルとなった。

■Huaweiが「世界第3位」の携帯電話端末メーカーに浮上
Strategy Analyticsは30日（現地時間）、中国Huaweiが携帯電話市場で米マイクロソフトのシェアを抜き去り、世界第3位の企業になったことが判明したと伝えています。

■ＬＧ電子の４～６月期営業益　市場低迷などで６０％減
ＬＧ電子が２９日に発表した４～６月期連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は２４４１億ウォン（約２６０億円）となり、前年同期比で６０％減少した。前期比では２０％減となった。需要低迷や為替などの影響を受けた。

■シャープ、2015年第1四半期は営業損失287億円。液晶の他社提携も示唆
シャープは、2015年度第1四半期決算を発表した。液晶テレビや太陽電池の販売が減少したことなどにより、売上高は6,183億円(前年同期比0.2%減)、営業損益は287億円の損失(前年同期は46億円の黒字)となった。純利益は339億円の赤字。

■世界タブレット出荷、４～６月７％減　過去最大の減少率
2015年４～６月期の世界のタブレット（多機能携帯端末）出荷台数が、前年同期比７％減の4470万台となったことが米調査会社ＩＤＣの調査で判明した。３四半期連続の減少で、減少率は過去最大。ＩＤＣは有力な新製品がなく買い替えまでの期間が延びたうえ、大画面のスマートフォン（スマホ）に市場を奪われたためだと分析している。

■孫正義氏「情報革命」3つの注力分野を語る 『SoftBank World 2015』基調講演
7月30日、ソフトバンクの法人向けイベント『SoftBank World 2015』において、ソフトバンクグループ代表取締役社長 孫正義氏が初日の基調講演を行った。「情報革命で、今日、次の世界へ」と題し、同社がその鍵と考える三つの分野とそれらの展望について語った。

■MWC上海2015に見る最新中国スマホ事情　4G普及でVoLTEもスタート (1/3)
4G加入数が約2億2500万に達した中国のモバイル市場。各社がラインアップする4Gスマホも、低価格なボリュームゾーン向けだけでなく、独自ブランドの高級モデルも登場し始めた。

■日本のケータイ料金は国際的には高いのか、安いのか
携帯電話料金は高い！とお嘆きの人は多いだろう。スマートフォンユーザーなら、基本料金（音声かけ放題、２年縛り）＋データ通信料金で、少なくとも月７０００円はかかる。では、日本の携帯電話料金は国際的に見て高いのか、安いのか。

■この10年間で、iPhoneの売上シェアはどれだけ成長したのか
記録的なヒットを続けるiPhoneとともに驚異的な成長を見せるAppleですが、それはここ数年間の出来事です。過去を振り返ると、NokiaとMotorolaがスマートフォン市場を席巻していた時代もありましたが、どの段階でここまでの大差がついてしまったのでしょうか。

■携帯「2年縛り」、ようやく見直しへ　大手3社の契約改善は本当に進むのか
スマートフォンなど携帯電話の「2年縛り」と呼ばれる2年単位の期間拘束契約が見直されることになった。総務省の有識者会議が2015 年7月中旬にスマホ契約などの問題点を指摘した報告書をまとめ、2年契約の途中で解約すると9500円という高額な違約金がかかる現行の仕組みの見直しを求めた。NTTドコモやKDDI、ソフトバンクの大手3社は既に対応に乗り出しつつあるが、今後はどこまで利用者目線での改善が進むかが注目される。

■ソフトバンク、「ＩｏＴ」事業モデル公募　異業種と連携
ソフトバンクはあらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」事業で、異業種の提携先を開拓する。クルマ、住宅、健康、販促の４分野で有望な技術や事業モデルを持つ会社に資金を提供するほか、米子会社のスプリントなどを通じて海外展開でも協力する。主力の音声・データ通信が今後伸び悩むなか、異業種との連携を進めて新たな収益源を育てる。