ウィトラの眼

無線業界のニュースについての意見・感想を書きます

ニュース (6/8)

2015-06-08 15:11:39 | Weblog

■「Xperia Z3 Compact」が4週連続1位、ドコモランキングに新モデル登場 (1/4)
「Xperia Z3 Compact SO-02G」が今週もトップで4連勝。NTTドコモランキングには夏モデル2機種が初登場。

■東京五輪を「5G」で 次期高速通信、日本が主導権
現在のLTEに続く次世代高速通信技術「5G」の実現を目指し世界中で取り組みが進んでいる。実用化のメドは東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年。国の威信をかけて、観戦に訪れた外国人観光客にいち早く5Gサービスを体験してもらえるよう、日本の通信事業者各社は積極的に取り組んでいる。

ウィトラコメント: これはデモとしては成功しても事業としては失敗すると思います

■Tモバイル、米衛星放送2位と統合協議 米紙報道
米衛星テレビ2位のディッシュ・ネットワークと米携帯電話4位のTモバイルUSが経営統合に向けた協議を進めていることが明らかになった。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が3日、関係者の話として報じた。統合手法などは明らかになっていないが、数兆円規模の大型M&A(合併・買収)となる公算が大きい。

■KDDI、データ通信容量を共有できる「データシェア」を6月11日より提供開始
KDDIは、複数の4G LTE対応端末でデータ通信容量を共有できる「データシェア」を6月11日から提供する。追加料金はかからないが、au IDの統合が必要となる。

■「MADOSMA」に続くスマホも――日本で再びWindows Phoneが登場した理由 (1/2)
マウスコンピューターが、日本では約4年ぶりとなるWindows Phone搭載スマホを発売するなど、日本で再びWindows Phoneが盛り上がりを見せつつある。今回はグローバルと日本、それぞれの観点からWindows Phoneを取り巻く状況を解説する。

■Surface 3の店頭展示が始まる - 個人向けLTEモデルを全国75店舗から
6月5日、日本マイクロソフトの10.8型Windows 8.1タブレット「Surface 3」の店頭展示が始まった。大手量販店を中心に(全国75店舗からスタート)、Surface 3本体や周辺機器を実際に触って試せる。Surface 3の発売日は6月19日。

■関西電力、セット割引などで首都圏での電力販売強化へ KDDIと提携交渉
関西電力が、首都圏の家庭向け電力販売でKDDIと提携交渉を進めていることが7日、分かった。電気と携帯電話を同時契約すると料金を割り引く「セット販売」の実施などを検討している。平成28年4月の電力小売りの完全自由化に向け、顧客を獲得する足がかりとするねらい。

■モバイル機器のネット利用増加、2年で34%伸び
スマートフォン(スマホ)などモバイル機器を通じたインターネットの利用が増えている。総務省の調査によると、平日1日に携帯電話などからネットを利用した時間は2014年に50.5分となり、12年(37.6分)と比べて34%伸びた。スマホの普及で個人のネット利用方法が変化していることが浮き彫りになった。

■日本IBM社長「IoT、海外事例研究を」
日本IBMのポール与那嶺社長は8日、「世界ICTサミット2015」(日本経済新聞社・総務省主催)で「テクノロジーが産業の未来を拓く」をテーマに講演し、「日本はIoT(モノのインターネット)分野で4~5年以内に世界一になるのではないか」という予測を示した。

■IoT向け低価格通信、NEC系参入 専用機器セットで
NECグループ傘下のNECネッツエスアイは、様々な機器がネットにつながる「IoT(インターネット・オブ・シングス)」に対応した企業向け低価格通信サービスを始める。通信事業者から回線を借りて再販する仮想移動体通信事業者(MVNO)方式で提供する。ソフトウエアやセンサー、システムまで手掛け企業のIoT導入を支援する。

■東芝とMSがIoTソリューションで提携、東芝のIoTデバイスとMSのAzureを連携
東芝とマイクロソフト(MS)は6月2日、あらゆるモノをインターネットに接続するIoT(Internet of Things=モノのインターネット)のソリューションに関して提携した。


平成25年版 情報通信白書

2015-06-08 15:02:43 | Weblog

■■■第2部 情報通信の現況・政策の動向
■■第4章 情報通信の現況
■第9節 研究開発
◆1 情報通信産業の研究
(1)研究開発費
図表4-9-1-1 企業の研究費の割合(平成23年度)

図表4-9-1-2 重点推進4分野別の研究費の推移
 

(2)情報通信分野の研究開発における産学連携
図表4-9-1-3 情報通信分野の共同研究及び受託研究数の推移

図表4-9-1-4 重点推進4分野の共同研究及び受託研究の状況(平成23年度)
 

◆2 技術貿易
図表4-9-2-1 技術貿易額の産業別割合(平成23年度)
 

◆3 研究者数
図表4-9-3-1 企業の研究者数の産業別割合(平成24年3月31日現在)
 


■第10節 郵便・信書便事業
◆1 郵便事業
(1)郵便事業株式会社の財務状況
図表4-10-1-1 郵便事業損益(決算)
 

(2)郵便事業関連施設数
図表4-10-1-2 郵便事業の関連施設数の推移

図表4-10-1-3 郵便局数の内訳(平成24年度末)
 

(3)引受郵便等物数
図表4-10-1-4 総引受郵便等物数の推移