■契約数でソフトバンクグループのシェアが減少、2014年度第4四半期
総務省は、各キャリアから報告されたデータに基づき、2014年度第4四半期（2015年1～3月期）における通信サービスの契約数とシェアを公表した。
■国内通信事業者のネットワーク設備投資は2019年に1兆1477億円規模にまで縮小――IDC
調査会社のIDC Japanは2015年6月24日、国内通信事業者のネットワークへの設備投資に関する調査結果を発表した。それによると、2014年のネットワーク設備投資市場は、1兆2762億円。同社では、ネットワーク設備投資市場がマイナス成長の傾向にあると分析。2014年～2019年にかけては年平均2.1％減で推移し、2019年には1兆1477億円にまで縮小すると予測した。
■世界の携帯電話契約数、2020年には世界人口に対する普及率113.6％――矢野経済
調査会社の矢野経済研究所は2015年6月23日、世界の携帯電話市場に関する調査結果を発表した。それによると、2014年の世界の携帯電話サービス契約数は74億9487万5000契約で、世界人口に対する携帯電話普及率は103.5％。2015年には77億7863万契約（同106.2％）を見込み、2020年には87億6924万契約にまで拡大すると分析。世界人口に対する普及率が113.6％にまで達すると予測した。
■3月末のMVNO回線契約数、前年比2倍の3045万回線に
MM総研は国内MVNO市場の2015年3月末実績を発表した。それによると、MVNOサービスの総契約回線数は、2015年3月末時点で3,045万回線となり、2014年3月末(1,480万回線)に比べ回線数で105.7%増加した。
■携帯端末リサイクル、回収台数・回収率ともに減少傾向
電気通信事業者協会（TCA）と情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）による取り組み「モバイル・リサイクル・ネットワーク（MRN）」は23日、2014年度の携帯電話・PHSのリサイクル状況を発表した。
■格安SIMの契約数拡大。前年の1.9倍増えて326万件に
現在、携帯電話を選ぶ時には主に3つの選択肢がある。1つは高い普及率をみせているスマートフォン(多機能携帯電話)であり、2つは「フィーチャーフォン」あるいは「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話である。一時期はこの従来型携帯電話からスマートフォンに乗り換えるユーザーが多数いたが、今ではスマートフォンの利用料金の高さに抵抗を覚え、再びこの従来型携帯電話に戻るユーザーも増えている。そして3つ目は、現在、その普及率と知名度を高めている「格安SIM」である。この「格安SIM」は通常のスマートフォンよりも低い料金で利用できることから、徐々にユーザー数を拡大させている。
■フリーテル、Windows 10 Mobileスマホやフラッグシップ「極」を発表
プラスワン・マーケティングは22日、スマートフォンブランド「freetel」（フリーテル）の新製品と、MVNO型の通信サービス「freetel mobile」の新料金プランを発表した。
■携帯の電波がペースメーカーなどに影響を与える可能性は低い――総務省が指針に追記
ペースメーカーなどを装着した人が近くにいる場合、携帯電話から15センチ以上離れることを総務省は指針として定めているが、総務省の検討会で「影響はきわめて低い」との見方が示された。
■5GHz帯のLTE-UとWi-Fiの共存は難しい、GoogleがFCCに調査報告書を提出
無線通信で使用する周波数帯不足対策として、無線LANで使われている5GHz帯を使ったLTE通信をQualcommなどが提案している。これは「LTE-Unlicensed（LTE-U）」と呼ばれているが、Googleがこれに対し、「無線LANとの共存が難しい」との報告書を米連邦通信委員会（FCC）に提出したという（CNET Japan）。
■東京メトロ、全駅構内で「au Wi-Fi SPOT」の無線LANサービスを開始
東京メトロ（東京地下鉄）は、6月24日より同社が管轄する全駅でKDDIの「au Wi-Fi SPOT」による無線LANサービスの提供を順次開始する。なお、管理を委託している、日比谷線 北千住駅、有楽町線 和光市駅、南北線 目黒駅、副都心線 渋谷駅は除く。
■マスターカード 半数がスマホで買い物
マスターカード アジアでスマートフォン（スマホ）の利用者が増加する中、同社の調査で、アジア太平洋地域のスマホ利用者の半数近くがモバイルショッピングサービスを利用していることがわかった。
■日本電産と日本IBMがIoT分野で協業、早期異常検知による生産設備の稼働率向上など図る
日本電産株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は22日、ビッグデータ解析技術に関する取り組みを共同で開始したと発表した。日本電産グループのモータを組み込んださまざまな生産設備・機器における、「早期異常検知による稼働率向上」「要因分析の効率化による停止時間の短縮」を主な目的として実施する。
■ＴＴデータ、ＩｏＴ事業で新組織
ＮＴＴデータ あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）の技術を活用した製造業向けサービスを創出する組織を７月１日付で設けると23日発表した。
