ニュース (12/12)

■アプリストアの売上高ランキングで日本が米国を抜いて首位に──App Annie調べ
世界のApp StoreとGoogle Playの売上高調査で、日本が米国を抜いて首位に立った。2014年には日本のスマートフォンユーザーは携帯電話ユーザー全体の62％を占め、アプリ売上高はさらに伸びるとApp Annieはみている。

ウィトラコメント：　日本がアメリカを抜いたというのはすごいですね。私は一円も使っていないのに・・

■NokiaがAndroid端末「Normandy」を開発中？
フィンランドNokiaがAndroid端末「Normandy」（開発コードネーム）を開発している──米メディアThe Vergeが事情に詳しい複数の関係者の話として伝えた。

■ＬＧ電子、グーグルプレイ版タブレット米国で発売
韓国LG電子は現地時間2013年12月10日、8.3インチのタブレット端末「LG G Pad 8.3」の「Google Play Edition」を発売した。最新版Androidを搭載し、米Googleの「Google Play」から米国に向けて販売する。

■LG電子、インドでのスマホの売上、2014年に200億ルピー見込む
LG電子は、インドにおける同社のスマートフォンの売上は2014年に200億ルピーに達すると予測している。

■モバイル／スマホ普及しつつも固定回線の利用世帯93.5％、単身者でも85.4％
NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社は11日、インターネットを利用している約3万世帯を対象に実施した「世帯における通信回線の利用実態」調査の結果を発表した。

ウィトラコメント：　単身世帯でも85.4%とは随分利用率が高いですね。NTTコムのユーザに対する調査なのでバイアスがかかっているのではないでしょうか？

■中国移動、まもなく「iPhone」の販売開始
米ウォールストリート・ジャーナルによると、中国最大手の携帯電話会社、中国移動（チャイナ・モバイル）が12月12日に、米アップルのスマートフォン「アイフォーン（iPhone）」の予約受付を開始するという。

■国内IT市場全体の前年比成長率0.1%、2017年の市場規模は14兆弱と予測 - IDC
IDC Japanは、12月10日に国内産業分野別IT市場における2013年上半期の分析と2013年から2017年の市場規模予測について発表した。

ウィトラコメント：　私は2017年頃には縮小に転じるのではないかと思っています

■スマホ購入時のトラブル 全国で相次ぐ
スマートフォンを購入する際、音楽や動画などのオプションサービスを半ば強制的に契約させられた、などといったトラブルが、全国で相次いでいることが分かりました。

■携帯各社、災害時の通信確保　南海トラフに備え
携帯電話各社が災害時の通信を確保する新技術の開発を急いでいる。ＫＤＤＩ（ａｕ）は船舶に置くアンテナで通信する「海上基地局」を実用化する。ソフトバンクは気球を「空に浮かぶ基地局」として活用する。ＮＴＴドコモは通話とデータ通信を柔軟に使い分ける制御技術を導入し、災害時に音声通話をつながりやすくする。南海トラフ大地震などに備えて通信網を構築する。

■NTTコム リサーチ「世帯における通信回線の利用実態」に関する調査結果
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」（旧 gooリサーチ）は、登録モニターのうち、全国の３万世帯を対象に、「世帯における通信回線の利用実態」について大規模な調査を実施しました。

■全国キャリアとの協業に活路を見出す、TD-LTE互換の地域BWAへの期待
地域WiMAX推進協議会は2013年11月5日に、第7回となるシンポジウムを開催した。シンポジウムの最後に技術部会の活動報告が行われ、地域BWAの次世代に向けた業界としての取り組み状況を部会長（玉島テレビ放送 取締役副社長の金辺重彦氏）が紹介した。

■中国で4G免許が交付、2014年は4G普及が一気に進む
中国の情報産業省となる中国工業和信息化部は12月4日に国内3つの通信事業者に4G免許の交付を行った。各事業者はすでに4Gサービス開始の準備を進めており、中国は本格的な4G時代を迎えようとしている。

平成24年版 情報通信白書

■■■第2部　情報通信の現況と政策動向
■■第4章　情報通信の現況
■第2節　情報通信業の活動実態
◆1　情報通信業基本調査
(1)情報通信業を営む企業の概要(アクティビティベース結果)
図表4-2-1-1　情報通信業の売上高

図表4-2-1-2　全体概要

図表4-2-1-3　資本金規模別の企業構成割合

図表4-2-1-4　労働生産性、労働整備率、労働分配率の状況
 

ニュース (12/11)

■クアルコム、ボリューム市場に向けた「Snapdragon 410」
クアルコムは、ハイボリュームスマートフォン市場向けと位置付ける新たなチップセット「Snapdragon 410」を発表した。2014年前半にサンプル出荷が開始され、2014年後半には搭載端末が発売される見込み。

ウィトラコメント：　Qualcommは強いですね

■インド、英ボーダフォン の子会社全株取得案めぐる決定先送り＝関係筋
インド規制当局は、英携帯電話ボーダフォン・グループ によるインド子会社全株取得に向けた提案に関し、決定を見送った。政府関係者２人の話で明らかになった。

■10月のスマホ販売シェア調査、4台に3台がiPhone
カンター・ジャパンは12月5日、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末の購買・使用動向調査の結果を発表した。10月の調査結果では、スマートフォン購入者の76%がiPhoneだった。

■米FCC、600MHz帯の周波数帯オークションを2015年に延期
米連邦通信委員会（Federal Communications Commission）のトム・ウィーラー（Tom Weeler）委員長は現地時間6日に公開したブログ記事のなかで、2014年中を予定していた600MHz帯の周波数帯オークション（インセンティブ・オークション）の実施を2015年半ばまで延期することを明らかにした。

ウィトラコメント：　なるほど、インセンティブ・オークションも簡単ではなさそうです

■ＮＴＴコム、モバイル通信でＳＭＳ対応のＳＩＭ提供
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は2013年12月6日、NTTドコモの高速通信規格「LTE」に対応したモバイルデータ通信サービス「OCN モバイル ONE」において、ショートメッセージングサービス(SMS)対応のSIMカードを12月17日から提供開始すると発表した。併せて、SIMカードを1枚単位で追加できる「データシェア型SIM」を提供する。

■新ＬＴＥダイアメーター・シグナリングを発表＝独テレコム〔ＢＷ〕
独通信大手ドイツテレコムのホールセール部門ドイツテレコム・インターナショナル・キャリア・セールス＆ソリューションズ（ＩＣＳＳ）は、４Ｇネットワーク向け新サービス「ＬＴＥダイアメーター・シグナリング」を発表した。

■香港のＶｏＬＴＥネットワークに技術提供＝中国ＺＴＥ〔ＢＷ〕
中国の通信機器・ネットワーク大手、中興通訊（ＺＴＥ）は、携帯通信事業者の１Ｏ１Ｏとｏｎｅ２ｆｒｅｅが香港で開始するＶｏＬＴＥ（ボイス・オーバーＬＴＥ）サービスに、技術を提供すると発表した。

■ＮＴＴドコモ、中韓と事業協力延長－ＬＴＥ国際ローミング実現へ
ＮＴＴドコモは中国チャイナモバイルと韓国ＫＴとの３社間での事業協力契約を３年間延長し、２０１７年１月までとすることで合意した。今後は日中韓で「ＬＴＥ国際ローミングサービス」の早期実現を目指すほか、近距離無線通信（ＮＦＣ）分野で国際ローミングサービスの提供を推進する。

■グーグル、低価格スマホ「モトG」を薄利で販売
新しい分析によると、米グーグル傘下のモトローラ・モビリティは新型スマートフォン（スマホ）の「モトG」を際立った薄利で販売している。スマートフォン業界を主導する米アップルと韓国のサムスン電子には新しい圧力が加わりそうだ。

■サムスンのギャラクシーノート３　世界販売１千万台超
サムスン電子は１０日、スマートフォン（多機能携帯電話）「ギャラクシーノート３」の世界販売台数が１１月末に１０００万台を超えたと発表した。

■「Ubuntu Touch」OS、初のスマートフォンパートナーを獲得
Canonicalはこのほど、同社のモバイルOSを搭載するスマートフォンの提供に向けた初めての契約を締結したと、Canonicalの創設者で製品戦略担当のMark Shuttleworth氏が当地で開催のLeWebカンファレンスにおけるインタビューで明らかにした。同氏は、LinuxベースのOSであるUbuntu Touchの搭載に合意した企業名を公表することを避けたが、ハイエンドスマートフォンが2014年に提供される予定だと述べた。

■NECビッグローブ、小規模企業でも導入できるモバイル端末向けソリューション「そとビズ」
NECビッグローブは、モバイル端末から社内のPCへのセキュアなアクセスなどを実現するモバイルソリューション「そとビズ」を発表。モバイル端末の安全な利用環境を手軽に構築できる。

■ウィルコムとイー・アクセスを合併させるソフトバンクの狙いは？
2013年12月3日、ウィルコムとイー・アクセスが、2014年4月1日に合併することで基本合意したと発表した。共にソフトバンク傘下となった両者が合併に至る経緯を振り返るとともに、ソフトバンクが両者の合併で何を狙おうとしているのかを考えてみよう。

■エリクソンとノキアが考える2020年の通信インフラ
現在、通信業界では、2020年に向けたビジョン作りが活発化している。LTEからLTE-Advancedへの規格化が一段落したこともあり、区切りのよい2020年を想定して次を見据えることが都合がよいからだろう。欧州委員会の傘下で第5世代移動体通信（5G）に向けたビジョン作りをしている「METIS」（Mobile and wireless communications Enablers for the 2020 Information Society）もこのような動きの一つだ。

ウィトラコメント：　無線の話しではなくネットワークアーキテクチャの話ですね。この分野の研究では日本がリードしていたと思うがビジネスでは負けそうな気がします。

平成24年版 情報通信白書

■■■第2部　情報通信の現況と政策動向
■■第4章　情報通信の現況
■第1節　情報通信産業の動向
◆1　情報通信産業の経済規模
(3)経済成長への寄与
図表4-1-1-7　実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与
 

(4)雇用者数
図表4-1-1-8　情報通信産業の雇用者数の推移
 

◆2　情報通信産業の経済波及効果
図表4-1-2-1　主な産業部門の最終需要による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移

図表4-1-2-2　主な産業部門の生産活動による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移
 

ニュース (12/9)

■iPhone 5s／5cの在庫状況が影響――2013年11月契約数
電気通信事業者協会（TCA）が2013年11月末時点での携帯電話各社の契約数情報を発表した。3キャリアとも純増数が改善する中、KDDIがMNP転入数を減らしている。

ウィトラコメント：　ドコモが検討しましたが、依然としてソフトバンクがトップですね

■iPhoneだらけトップ10は3週でストップ、「Xperia Z1」がかろうじて阻止 (1/4)
総合ランキングは今週、10位に「Xperia Z1 SO-01F」が入り、3週続いた「iPhone 5s/5cだらけ」状態がストップした。

■米国のスマホ利用者数　モトローラがＨＴＣ抜き３位に
米comScoreは現地時間2013年12月5日、米国スマートフォン（スマホ）市場に関する調査結果を発表した。同年10月（8～10月の3カ月平均、以下同）におけるスマートフォンメーカー別加入者数（13歳以上）シェアは、米アップルと韓国サムスン電子がそれぞれ1位と2位を維持し、いずれもシェアを伸ばした。また米Google傘下の米Motorola Mobility（モトローラ）もシェアを伸ばし3位に浮上した。

■中国移動　ｉＰｈｏｎｅ発売間近　４Ｇ事業免許取得で“障害”ゼロ (1/3ページ)
世界最多の携帯電話利用者を誇る中国の通信サービス市場が新しいステージに突入する。当局は４日、大手３社に第４世代（４Ｇ）高速移動通信の免許を与えた。最大手のチャイナ・モバイル（中国移動）にとっては米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の導入に向けた条件が整った格好で、取り扱いで先行する２社とハイエンド層の争奪戦が激化しそうだ。

■購入の決め手は「画面サイズ」――MMDのスマホ購入者満足度調査（Android編）
MMD研究所は、Android端末購入者を対象とした満足度調査を実施。購入の決め手は「画面サイズが大きいこと」だった。

ウィトラコメント：　韓国に行ったときに6インチディスプレイの端末を持っている人が多いと感じましたが、日本の大学でも学生は6インチが多いように思います

■NTTコムとNEC、住友商事がミャンマーの通信インフラを共同で納入
NTTコミュニケーションズとNEC、住友商事の3社は2013年12月4日、ミャンマー連邦共和国で通信インフラを共同で構築し同日付で納入したと発表した。固定電話からインターネット回線、LTE（Long Term Evolution）基地局などにわたる包括的な案件で、日本の政府開発援助(ODA)を活用した。

■Bluetooth SIG、Bluetooth 4.1を発表 - LTEとの共存などを強化
Bluetooth Special Interest Group(Bluetooth SIG)は、Bluetooth無線技術の最新仕様であるBluetooth 4.1が策定されたことを発表した。

■韓国通信網、中国・華為が受注　米「安保脅かす」
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が韓国で高速無線通信網の構築を受注し、米議会や政府が警戒を強めている。安全保障にかかわる情報が韓国を経由して中国に漏れる恐れがあるためだ。バイデン米副大統領が６日の朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領との会談で議題に取り上げる可能性がある。

■番号そのままで発信できる――フュージョン、30秒10.5円の「楽天でんわ」開始
楽天グループのフュージョンが、30秒10.5円で携帯番号を使って発信できる通話サービス「楽天でんわ」を提供した。携帯会社の標準的なプランと比べて半額の通話料で済む。携帯電話やPHSの回線を使用できるのもメリットだ。

■「BIGLOBE LTE・3G」「楽天でんわ」「Tegra Note 7」で活気づく“格安”トレンド (1/3)
今回は“格安”に関連する発表が続いた。月1Gバイトまで、LTEをフルスピードで利用できる「BIGLOBE LTE・3G」の「エントリープラン」、番号そのまま、30秒10.5円で通話ができる「楽天でんわ」、そして2万5800円前後という安価で購入できる「ZOTAC Tegra Note 7」を取り上げよう。

■世界最大の携帯市場、「高級路線」通用するか
米アップルと中国移動通信集団が組むことで、世界最大の携帯市場を巡る競争は一段と激しさを増す。中国の携帯利用者数は12億1600万人で世界最多。最大手の中国移動はＮＴＴドコモの13倍近い利用者を抱える。アップルが狙う新たなパイは限りなく大きいが、同社が思っている以上に市場の変化もまた速い。

平成24年版 情報通信白書

■■■第2部　情報通信の現況と政策動向
■■第4章　情報通信の現況
■第1節　情報通信産業の動向
◆1　情報通信産業の経済規模
(2)国内総生産(GDP)
図表4-1-1-4　情報通信産業の名目GDP及び実質GDPの推移

図表4-1-1-5　主な産業の名目GDP及び実質GDPの規模

図表4-1-1-6　主な産業の名目GDP及び実質GDPの推移
 

ニュース (12/5)

■ドコモ、中国移動・韓国KTとの事業協力契約を延長　日中韓LTE国際ローミング目指す
NTTドコモは4日、中国移動通信（チャイナ・モバイル）、韓国KTとの3社間の事業協力契約を2017年1月まで3年間延長することで同日合意したと発表した。

■チャイナ・モバイルなど3社が4Gライセンス取得 - TD-LTE版iPhone登場も秒読みか
中国の大手携帯通信事業者3社に対して、4G通信網のライセンスが正式に付与されたと国営通信社の新華社が報じたことを受けて、最大手のチャイナ・モバイル（China Mobile）によるiPhoneの取り扱いがいよいよ始まりそうだと米媒体などで報じられている。

ウィトラコメント：　いよいよですね

■Appleが中国移動(China Mobile)とiPhone販売で合意 - 米WSJ報道
Appleが長らく待ち望んでいた最後の市場への道筋が見えてきたようだ。米Wall Street Journalの12月4日(米国時間)の報道によれば、Appleは中国移動通信(China Mobile)とiPhone販売で合意したという。China Mobileは中国での携帯契約シェアの半数を握る最大手であると同時に、世界最大の携帯キャリアでもある。日本では先日NTTドコモがiPhone販売を開始しており、最後に残された中国市場でのシェア拡大に向けた動きが加速しそうだ。

■韓国の携帯電話加入者　半数がＬＴＥ利用
韓国の携帯電話加入者のうちＬＴＥ（高速無線通信）サービスを利用している割合が５０％を超えたことが４日、分かった。

■インドでスマホ販売急拡大　従来型携帯が初めて減少
インドで従来型携帯電話からスマートフォン（高機能携帯電話）への移行が顕著になってきた。今年第3四半期（7～9月期）の従来型携帯電話の販売台数がこれまでで初めて、前年同期実績を下回ったことが分かった。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

■欧州委員会、MicrosoftによるNokiaの携帯電話事業買収を条件なしで承認
欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会（EC）は現地時間2013年12月4日、米MicrosoftによるフィンランドNokiaの携帯電話事業買収計画を承認したと発表した。両者の事業活動に重複部分は少なく、MicrosoftのモバイルOS、モバイルアプリ、企業向けメールサーバーソフトウエアと、Nokiaのスマートモバイルデバイスとの連携は、競合企業を市場から締め出すことにつながらないと判断、欧州連合の競争法に違反するような懸念はないとの結論に至ったという。

■NTTコムとNEC、住友商事がミャンマーの通信インフラを共同で納入
NTTコミュニケーションズとNEC、住友商事の3社は2013年12月4日、ミャンマー連邦共和国で通信インフラを共同で構築し同日付で納入したと発表した。固定電話からインターネット回線、LTE（Long Term Evolution）基地局などにわたる包括的な案件で、日本の政府開発援助(ODA)を活用した。

■半導体世界売上高、10月は過去最高　スマホ向け好調
米国半導体工業会（ＳＩＡ）は４日、10月の半導体世界売上高が前年同月比7.2％増の270億６千万ドル（約２兆7700億円）になったと発表した。９月実績を0.8％上回り、２カ月連続で過去最高を更新した。スマートフォン（スマホ）向けなどが好調に推移し、メモリーの価格の上昇も売上高を押し上げた。

■米司法省、マイクロソフトのノキア携帯部門買収を承認
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２日、司法省がマイクロソフト（ＭＳ）によるノキア（フィンランド）の携帯電話事業買収を承認したと発表した。11月中旬に開いた臨時株主総会でノキアの株主もＭＳによる事業買収を認めたほか、欧州連合（ＥＵ）も近く承認する見通し。両社は2014年１～３月期の手続き完了をめざす。

■ドコモのiPhoneの取り扱い、57％が「良い」と回答――あいさぽ調査
iPhoneの修理会社「iPhone修理 あいさぽ」が、iPhoneユーザーを対象とした現状と傾向についての調査結果を発表。ドコモのiPhone取り扱いには57％が「良い」と回答した。

■中国通信機器メーカーの韓国進出に米国が「盗聴を懸念」
米国政府が、中国の通信機器メーカー「華為技術（ファーウェイ）」による韓国の移動通信網への進出について、懸念を表明していることが分かった。海外メディアが3日付（現地時間）で報じた。中国政府が華為の機器を利用して盗聴する可能性があり、同盟国である韓国の通信セキュリティーが脅かされる恐れがある、というのがその理由だ。

平成24年版 情報通信白書

■■■第2部　情報通信の現況と政策動向
■■第4章　情報通信の現況
■第1節　情報通信産業の動向
◆1　情報通信産業の経済規模
(1)市場規模(国内生産額)
図表4-1-1-1　主な産業の市場規模（名目国内生産額）（内訳）（平成22年）

図表4-1-1-2　主な産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移

図表4-1-1-3　情報通信産業の市場規模（名目国内生産額及び実質国内生産額）の推移
 

ニュース (12/4)

■イー・アクセスがウィルコムを吸収合併　来年4月、新会社発足
ソフトバンクは12月3日、同社傘下のイー・アクセスとウィルコムを2014年4月1日付で合併すると発表した。契約者数は合計で約1100万人となり、PHSを引き続き発展させるとともにスマートフォン分野に注力するとしている。

ウィトラコメント：　ソフトバンクは着々と整備していますね。本当に一番つながり易いオペレータになる日も遠くないかもしれません

■ＮＥＣビッグローブ　月額980円のＬＴＥサービス開始
NECビッグローブは2013年12月2日、税込み月額980円で月間1GBまでLTE（Long Term Evolution）を利用できるモバイルデータ通信サービスを同日から提供すると発表した。このサービスはSIM貸与型で、先日SIMフリー端末機を発売した「iPhone」や「Google Nexus 5」などのスマートフォン（スマホ）と組み合わせて利用するニーズを狙う。

■ＮＥＣ、モバイル端末同士だけで高速通信　世界初のネット技術開発 (1/2ページ)
ＮＥＣは３日、高速データ通信（ＬＴＥ）や無線ＬＡＮのアクセスポイントを使わずに、スマートフォン（高機能携帯電話）などのモバイル端末同士だけで高速な情報配信ネットワークを構築する技術を世界で初めて開発したと発表した。災害時の避難所での重要情報の伝達などに役立てる狙いだ。

ウィトラコメント：　これは意外に難しい技術で、実ビジネスで使いるレベルになっているならちょっとしたものだと思います

■空中で指を動かし入力、埼玉大などスマホ新技術
空中で指を動かすと、スマートフォン（スマホ）の画面に文字が表示――。埼玉大学の小室孝准教授は、画像処理のエクスビジョンと共同で、画面に触れずに操作できる新技術を開発した。メガネや腕時計をかたどった携帯端末の商品化を各社が競っており、思い立ったらどこででも操れる新技術は注目されそうだ。

■ファーウェイ、米通信機器市場からの撤退を決定 - 創業者が言明
ファーウェイ（Huawei Technologies）の創業者でCEOを努めるレン・ジェンフェイ氏が先ごろ、自社製品に対するサイバーセキュリティの問題が取りざたされている米国通信機器市場からの撤退を決めたことを、フランスのニュースサイトLes Echosとのインタビューのなかで明らかにしたという。

■韓国通信大手ＫＴ　日本でＬＴＥローミング開始
韓国通信大手ＫＴは３日、日本とタイでＬＴＥ（高速無線通信）ローミングサービスを開始したと発表した。

■ｉＰａｄもかすむ　中国激安タブレットが世界席巻
タブレット（多機能携帯端末）市場が拡大している。調査会社ガートナーの予測によると2013年のタブレット世界出荷は前年比５割増の１億8400万台になる見通し。タブレット出荷が伸びる一方で、パソコンは大幅に落ち込んでいる。電子部品市場での存在感はタブレットやスマートフォンがＰＣをしのぐ勢いだ。

■廉価版ｉＰｈｏｎｅ５ｃ、米国で半数が他社から乗り換え
英Kantar Worldpanelが現地時間2013年12月2日に公表したスマートフォン（スマホ）市場に関する調査結果によると、米Appleの中価格帯スマホ「iPhone 5c」を購入した米国の消費者は、そのほぼ半数がライバルメーカーの端末からの乗り換えだったという。

■2012年の音声通信サービス市場、2006年比で半減に
IDC Japanによると、2012年における国内の音声通信サービスの市場規模は前年比16.5％減の2兆5730億円、データ通信サービスは同12.3％増の4兆740億円だった。

ウィトラコメント：　5年で半減は随分早い減り方ですね。料金政策が影響しているのでしょうか？　トラヒックが半減したとは考えにくいのですが・・

■イー・アクセス、タッチ操作の小型無線ＬＡＮルーター
イー・アクセスは2013年11月29日、名刺サイズのコンパクトな無線LANルーター「Pocket WiFi（GL10P）」を12月６日に発売すると発表した。タッチスクリーンで直感的な操作ができるインターフェースを搭載し、スマートフォン感覚で操作できる。現金販売価格は４万800円（契約期間２年の場合、中途解約すると契約解除料9975円がかかる）。４Gデータプラン（にねん）新規契約でバリュースタイル加入の場合の実質負担額は０円になる。

■米ＮＣＲ：モバイルバンキングなどの米社買収、1700億円
レジスターなど支払いシステムを手掛け、129年の歴史を持つ米ＮＣＲ は、16億5000万ドル（約1700億円）でデジタル・インサイト を買収することで合意した。オンラインやモバイルバンキング用のソフトウエア取得が目的。

■主要10都市100地点で新型iPadの通信速度を計測、ソフトバンクがauを大きく引き離す - ネオマーケティング調査
ネオマーケティングは12月2日、同社の独自調査として日本全国10都市で「全国主要10都市100地点でのキャリア別新型iPad通信速度調査」を実施し、その結果を発表した。調査期間は11月8日から24日までの17日間。

平成24年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第3章　大震災からの教訓とICTの役割
■ 第4節　東日本大震災の教訓を踏まえたICT災害対策の強化
◆2　総務省における対応　ICTの耐災害性の強化
(1)通信における耐災害性の強化
図表3-4-2-4　災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発イメージ
 

(2)放送における耐災害性の強化
図表3-4-2-5　発災後の中継局（ラジオ・テレビ）の被災状況

図表3-4-2-6　地上デジタルテレビ放送の設備の分類と技術基準の概要
 

◆3　震災からの復旧・復興
(2)ICTを活用した地域の創造的復興支援
図表3-4-3-1　被災地域情報化推進事業の対象事業例