■中国移動、10社超の４Ｇ端末発売
中国携帯電話最大手の中国移動通信集団は18日、スマートフォン（スマホ）メーカー10社超が来年１月末までに、同社の第４世代（４Ｇ）携帯電話「ＴＤ―ＬＴＥ」サービスの対応端末を発売すると発表した。韓国サムスン電子や日本のソニー、中国の華為技術（ファーウェイ）などの有力企業が幅広い価格帯の製品を供給する。注目された米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」発売の発表はなかった。
ウィトラコメント： ついに始まりましたね
■ドコモら通信8社、「M2M World Alliance」立ち上げ
NTTドコモが加盟するM2Mアライアンスは12月17日、正式名称「M2M World Alliance」とロゴを発表した。同アライアンスは、先進的でより便利なM2Mサービスの提供に向けて取り組んでいくとしている。
■シャープが10.1型ＩＧＺＯ液晶搭載のタブレット発売へ
シャープは、10.1型液晶を搭載したタブレット「Mebius Pad」を発表した。高精細で低消費電力という特徴を持つIGZO液晶ディスプレイを採用することで解像度を高め、バッテリー駆動時間も15.5時間とした。発売日は2014年1月31日。主に法人向けに販売する。
■世界初のAndroid 4.4搭載スマートフォン
「Pocket WiFi」など、モバイルルータで高い評価を受けているイー・アクセス（イー・モバイル）から、この冬注目のスマートフォンが登場した。Googleのリファレンスモデルとなっている「Nexus 5」だ。
■ベライゾンとT-モバイル、一部の周波数帯を交換へ - 700MHz帯譲渡も視野に
米最大手の携帯通信事業者であるベライゾン・ワイアレス（Verzion Wireless）と第4位のT-モバイル（T-Mobile USA）が、それぞれが保有する周波数帯の一部を交換することで合意に達したという。
■公衆無線LANサービス、利用者が前年比34％増……スマホユーザーの4人に1人が利用
ICT総研は12月19日、公衆無線LANサービス（Wi-Fiサービス）市場に関する調査結果をまとめたデータを公開した。
■デルタ航空、機内音声通話を解禁しないと発表
機内でのモバイル端末利用についてはいち早く対応した米Delta Air Linesが、機内での音声通話はたとえ規制が緩和されても「旅行体験を妨げるため」解禁しないと発表した。
■米スプリントとディッシュ、テキサス州で無線通信を試験運用へ
ソフトバンク傘下の米携帯電話３位のスプリントと米衛星放送サービスのディッシュ・ネットワークは、テキサス州で無線通信サービスの試験運用を共同で行うと発表した。買収失敗でこじれた両社の関係に回復の兆しが見られている。
■エリクソン、KDDIのLTEシステムベンダーに選定
エリクソン・ジャパンは12月18日、KDDIのLTE無線システムとパケットコアネットワーク構成の主要ベンダーの1社に選定されたと発表した。
ウィトラコメント： エリクソンはこれから日本国内で上がっていきそうですね。
■カナダにみるNFCとモバイルペイメントの最新事情――北米は業界トレンドのリーダーになれるか？ (1/3)
日本では当たり前になりつつある「おサイフケータイ」だが、海外では国によって利用できるサービスや規格などが大きく異なる。今回はカナダのオンタリオ州政府の招待により、トロント周辺エリアでNFC／モバイルペイメント技術に取り組む各社と、現地での最新事情を取材した。
■ソフトバンクと米T-モバイル--異端児をトップに戴く「似たもの同士」？
米携帯通信会社のSprint（加入者数で第3位）がT-Mobile USA（同4位）の買収を検討しているとする話が、先週の終わり（米国時間13日）にThe WallStreet Journal（WSJ）で報じられていた。
■ソフトバンクが狙うＴモバイル、米携帯業界に旋風
米国の携帯電話業界では長年、多額の奨励金が付いた端末が標準的だった。しかし、大手通信会社が市場力学の変動に対応し始めた今、そうした時代は終わろうとしているのかもしれない。
■今年一番の人気モバイル・アプリはフェイスブック - 米ニールセンの米市場レポート
米ニールセン（Nielsen）が現地時間16日に発表した2013年のデジタルメディア・モバイル環境の動向に関するレポートによると、今年米国でもっとも多く利用されたスマートフォン・アプリはフェイスブック（Facebook）だったという。また、グーグルのアプリ5種類がベスト10にランクインしたほか、写真・動画共有アプリのユーザー数では「Instagram」が「Twitter」を上回ったという。
■料理教室、子育て支援… 収益つながれ スマホ新事業
携帯電話大手三社が特色のあるスマートフォン向けサービスを次々と打ち出している。音楽や動画の配信にとどまらず、料理教室や子育て支援などを計画。米アップルの人気スマホ「ｉＰｈｏｎｅ」を三社がそろって取り扱い、年末商戦に向けて端末の販売競争が激化する中、関連サービスで顧客を囲い込みたい戦略だ。
