■ドコモ、中国移動・韓国KTとの事業協力契約を延長 日中韓LTE国際ローミング目指す
NTTドコモは4日、中国移動通信（チャイナ・モバイル）、韓国KTとの3社間の事業協力契約を2017年1月まで3年間延長することで同日合意したと発表した。
■チャイナ・モバイルなど3社が4Gライセンス取得 - TD-LTE版iPhone登場も秒読みか
中国の大手携帯通信事業者3社に対して、4G通信網のライセンスが正式に付与されたと国営通信社の新華社が報じたことを受けて、最大手のチャイナ・モバイル（China Mobile）によるiPhoneの取り扱いがいよいよ始まりそうだと米媒体などで報じられている。
ウィトラコメント： いよいよですね
■Appleが中国移動(China Mobile)とiPhone販売で合意 - 米WSJ報道
Appleが長らく待ち望んでいた最後の市場への道筋が見えてきたようだ。米Wall Street Journalの12月4日(米国時間)の報道によれば、Appleは中国移動通信(China Mobile)とiPhone販売で合意したという。China Mobileは中国での携帯契約シェアの半数を握る最大手であると同時に、世界最大の携帯キャリアでもある。日本では先日NTTドコモがiPhone販売を開始しており、最後に残された中国市場でのシェア拡大に向けた動きが加速しそうだ。
■韓国の携帯電話加入者 半数がＬＴＥ利用
韓国の携帯電話加入者のうちＬＴＥ（高速無線通信）サービスを利用している割合が５０％を超えたことが４日、分かった。
■インドでスマホ販売急拡大 従来型携帯が初めて減少
インドで従来型携帯電話からスマートフォン（高機能携帯電話）への移行が顕著になってきた。今年第3四半期（7～9月期）の従来型携帯電話の販売台数がこれまでで初めて、前年同期実績を下回ったことが分かった。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。
■欧州委員会、MicrosoftによるNokiaの携帯電話事業買収を条件なしで承認
欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会（EC）は現地時間2013年12月4日、米MicrosoftによるフィンランドNokiaの携帯電話事業買収計画を承認したと発表した。両者の事業活動に重複部分は少なく、MicrosoftのモバイルOS、モバイルアプリ、企業向けメールサーバーソフトウエアと、Nokiaのスマートモバイルデバイスとの連携は、競合企業を市場から締め出すことにつながらないと判断、欧州連合の競争法に違反するような懸念はないとの結論に至ったという。
■NTTコムとNEC、住友商事がミャンマーの通信インフラを共同で納入
NTTコミュニケーションズとNEC、住友商事の3社は2013年12月4日、ミャンマー連邦共和国で通信インフラを共同で構築し同日付で納入したと発表した。固定電話からインターネット回線、LTE（Long Term Evolution）基地局などにわたる包括的な案件で、日本の政府開発援助(ODA)を活用した。
■半導体世界売上高、10月は過去最高 スマホ向け好調
米国半導体工業会（ＳＩＡ）は４日、10月の半導体世界売上高が前年同月比7.2％増の270億６千万ドル（約２兆7700億円）になったと発表した。９月実績を0.8％上回り、２カ月連続で過去最高を更新した。スマートフォン（スマホ）向けなどが好調に推移し、メモリーの価格の上昇も売上高を押し上げた。
■米司法省、マイクロソフトのノキア携帯部門買収を承認
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２日、司法省がマイクロソフト（ＭＳ）によるノキア（フィンランド）の携帯電話事業買収を承認したと発表した。11月中旬に開いた臨時株主総会でノキアの株主もＭＳによる事業買収を認めたほか、欧州連合（ＥＵ）も近く承認する見通し。両社は2014年１～３月期の手続き完了をめざす。
■ドコモのiPhoneの取り扱い、57％が「良い」と回答――あいさぽ調査
iPhoneの修理会社「iPhone修理 あいさぽ」が、iPhoneユーザーを対象とした現状と傾向についての調査結果を発表。ドコモのiPhone取り扱いには57％が「良い」と回答した。
■中国通信機器メーカーの韓国進出に米国が「盗聴を懸念」
米国政府が、中国の通信機器メーカー「華為技術（ファーウェイ）」による韓国の移動通信網への進出について、懸念を表明していることが分かった。海外メディアが3日付（現地時間）で報じた。中国政府が華為の機器を利用して盗聴する可能性があり、同盟国である韓国の通信セキュリティーが脅かされる恐れがある、というのがその理由だ。
