ニュース (8/20)

■新型スマホ「モトＸ」　ハイスペックよりも確実な動作重視 (1/4ページ)
米グーグル傘下の携帯電話大手、モトローラ・モビリティの新型スマートフォン（高機能携帯電話）「モトＸ」はスクリーンの解像度が最高スペックではない。記憶容量も限られ、プロセッサーも最速ではない。基本ソフト（ＯＳ）であるアンドロイドですら最新バージョンではない。

ウィトラコメント：　モトローラらしくないやり方ですね。Googleの影響が良い方向に出ていると思います

■Samsung、6.3インチ大画面スマートフォン「Galaxy Mega」を米国キャリアに投入
Samsung米国法人は8月19日、同社の6.3インチスマートフォン「Galaxy Mega 6.3」を米国の大手キャリア AT&T、Sprint、U.S.Cellularを通じて発売すると発表しました。

■ノキア、「Windows RT」タブレットを9月下旬に発表か
Nokiaは、9月下旬に「Windows RT」を搭載した新しいタブレットを公開するかもしれない。

■米国の「iPhone」購入者、20％が「Android」から乗り換え--CIRP調査結果
市場調査会社Consumer Intelligence Research Partners（CIRP）が実施した調査結果を見る限り、Appleは他社の携帯プラットフォームから顧客をうまく乗り換えさせているようだ。

■2013年Q2のスマホ出荷台数、初めてフィーチャーフォンを上回る
2013年第2四半期のスマートフォンの出荷台数が、フィーチャーフォンを上回った。フィーチャーフォンの出荷台数は前年同期比で21％減となる2億1000万台。一方のスマートフォンの出荷台数は、前年同期比で47％増加している。OS別では、引き続きAndroidが圧倒的なシェアを占めている。

■日本向けFirefox OS搭載スマートフォンへの期待
スマートフォンが世界的にも拡大する中、iPhoneのiOSやAndroidに続く「第3のOS」とも呼ばれるプラットフォームが話題だが、中でも注目を集めているのがMozilla Foundationによって開発されている「Firefox OS」だ。今年2月にスペイン・バルセロナで催されたMobile World Congress 2013で公開され、一部の地域ではすでに搭載モデルの販売が開始されているが、日本ではKDDIが採用を表明している。Mozilla Foundationの取材などを通じて見えてきたFirefox OSの現状と可能性について見てみよう。

ウィトラコメント：　オープンということを協調していますが、私は軽さ（非力なCPUでも動く）が重要だと思っています。HTML5ベースというのも良いと思っています

■中国のスマートフォン市場、サムスンがアップルと国産メーカー各社との挟み撃ちに
サムスン（Samsung）の売上に占める中国市場の割合が低下していると韓国の聯合ニュース（Yonhap News）が現地時間18日に報じた。この話によると、サムスンの2013年上半期の売上高は77兆2000億ウォン（約694億ドル）に上ったが、そのうち中国市場の割合は16.4％（12兆6000億ウォン、約113億ドル）で前年に記録した20.4％から4%低下したという。なお今年上半期の市場別割合は、南北アメリカが26.7％（前年比4.3％増）、中国を除くアジア・アフリカ地域は23.3％（同2.7％増）、欧州が21.5％（同0.6％減少）、韓国が12.1％だったという。

■ドコモら4社、東急東横線「東白楽～横浜」駅間で携帯利用可能に
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの4社は、本日20日より、東急東横線「東白楽～横浜」駅間のトンネル内において、携帯電話の利用を可能にした。各駅間のトンネル内においても、携帯電話を使用できる。

■ドコモ秋冬モデルは「スリートップ、全トップもありえる」と加藤社長　iPhone導入も？ (1/2)
「スリートップ、全トップだってあり得る」――ドコモの加藤薫社長は秋冬モデルについてツートップ戦略からの転換を示唆。iPhone導入の可能性も。

■「ドコモファミリー」終焉　ＮＥＣスマホ撤退へ
ＮＥＣが中国レノボ・グループと交渉していた携帯電話事業の統合を見送り、スマートフォンから撤退する見通しとなった。背景にはＮＴＴドコモの戦略転換がある。携帯電話メーカーと一体となって巨大市場を育ててきたかつての蜜月関係はもうない。携帯事業の大幅縮小を余儀なくされるＮＥＣの姿は「ドコモファミリー」の終焉を象徴する。

■アウディから世界初のLTEネットワーク対応自動車 - 欧州で先行発売に
ドイツの自動車メーカー、アウディ（Audi）は現地時間15日、同社の「S3 スポーツバック」新モデルの販売を欧州で開始した。世界で初めて4G（LTE）ネットワークに対応した自動車となる同モデルは、シエラ・ワイアレス（Sierra Wireles）製のLTEモジュールをオプションとして選択できるという。

平成24年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第2章　「スマート革命」が促すICT産業・社会の変革
■第2節　「スマートフォン・エコノミー」～スマートフォン等の普及がもたらすICT産業構造・利用者行動の変化～
◆3　スマートフォン等の普及によるICT利用者の利用行動の変化
(1)スマートフォンユーザーの特徴(従来型携帯電話ユーザーとの比較)
図表2-2-3-3　インターネットの個人利用の状況（平成23年末）


図表2-2-3-4　インターネットの世代別個人利用の状況（平成23年末）
 

ニュース (8/19)

■お盆休み前の販売ランキングでiPhone 5が盛り返してきた (1/4)
総合ランキングではXperia Aのトップは安泰だが、iPhone 5が勢力を盛り返した。auの2013年夏モデルも順位を維持している。一方、パナソニックのフィーチャーフォンの人気も根強い。

ウィトラコメント：　これはソフトバンクとKDDIのたたき売りの結果でしょう

■サムスン　アップル抑えＬＴＥスマホのシェア首位奪回
米調査会社のストラテジー・アナリティクス（ＳＡ）は１８日、４～６月期の高速無線通信「ＬＴＥ」対応スマートフォン（多機能携帯電話）の世界販売について、サムスン電子が２７２０万台（シェア４７％）を記録したと明らかにした。３四半期ぶりに米アップルを退けシェアトップになった。

■韓国サムスン、腕時計型スマホを来月４日に発表か　米報道
韓国サムスン電子が来月、腕時計型のスマートフォン（多機能携帯電話）を発表するとの見通しを、米金融情報サービス大手ブルームバーグが伝えた。

■アップルと協議続行　４Ｇ対応携帯、中国移動１５機種
加入者数で世界最大の携帯電話サービス会社、チャイナ・モバイル（中国移動）は１５日、１５機種が同社の第４世代（４Ｇ）ネットワーク対応となることを明らかにした。同社は米アップルと「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」での協力をめぐり協議を続けている。

■Androidユーザーの方がiPhoneユーザーよりもアプリを購入していることが明らかに
世界的に見てスマートフォンのOSはAndroidとiOS(iPhone)の2つが大きなシェアを占めています。このうちAndroidはどちらかといえば安価な端末で、かつてはiOSユーザーに比べてあまりアプリを買わないという傾向が出ていましたが、最近の調査により、Androidユーザーの方がiOSユーザーよりもアプリを購入する傾向に変わってきていることが明らかになりました。

ウィトラコメント：　金額ベースですね。Androidのほうが台数が多いので一台あたりはまだiPhoneのほうが売り上げは大きいですね。これで銀学に差が付いてくるとアプリ開発にも差がついてWindows対MACのようなことになってくるでしょう

■４割がｉＰａｄ導入済み　スマホ利用は３割超 企業情報化の実態（上）
企業の情報システムが、大きな変革を迫られている。「Windows XPのサポート終了」への対応が急務であるのに加え、スマートフォンやタブレットなど「スマートデバイス」の活用や、クラウドへの移行は、もはや避けて通れない。国内の企業はこうしたテーマにどう取り組んでいるのか。この連載では、900社を超える企業の調査結果を基に、情報化の実態を明らかにする。

ウィトラコメント：　企業はタブレット導入意向が高いですね

■携帯料金各国比較、日本の通話料は安くない―米メディア
2013年8月13日、人民日報によると、米IT情報サイトのTechHiveは6日、「米国のスマートフォン料金は世界最高値ではない」という記事を掲載、世界主要国の携帯電話にかかる本体価格や通信費について比較した。

■富士山で使えるLTEが好評　アンテナ工夫、山頂めがけて電波飛ばす
富士山の登山道や山頂でも、LTEを利用できるサービスが好評だ。携帯電話各社は通常とは異なる電波の送信方式を採用している。

■歩きスマホ「他人事ではない」　ドコモ、駅や学校でマナー啓発
スマートフォンの普及にともない、歩きながらスマホを操作する「歩きスマホ」による事故やトラブルが増えている。駅や公共の場でもトラブルに発展するケースもあり、鉄道各社がポスターや構内放送で注意を呼びかける一方、通信キャリアのＮＴＴドコモもＪＲ新宿駅の階段に大きなマナー公告を出して危険性を訴えている。ドコモの担当者は、「歩きスマホによるトラブルは決して他人事ではなく、自分にも起こりうると気づいてほしい」と警鐘を鳴らしている。

■ドコモ、携帯基地局に燃料電池　災害・エコ対策の非常用電源
ＮＴＴドコモは１６日、携帯電話基地局の災害時などの非常用電源として、環境性能が高い「燃料電池」を全国で導入する方針を明らかにした。現在は都内の１カ所だけだが、年内に導入基地局を選定し、２０１４年から順次設置を進める。

■ソフトバンクとの経営統合、効果が出ています――イー・モバイルの夏戦略を聞く (1/2)
ルーターやスマートフォンをソフトバンクモバイルと共同調達するなど、経営統合をしてから“ソフトバンク色”が強まりつつあるイー・アクセス。この夏は下り最大110Mbpsの「Pocket WiFi（GL09P）」を発売したが、今後はどのような戦略でモバイル市場を攻めていくのだろうか。

■Windows 8.1のリリース日が10月18日に決定、プレビュー版からの移行も可能
Windows 8の使い勝手をかなり向上させてくれる大型アップデートとなるWindows 8.1のリリースが10月18日に決定しました。基準はニュージーランド夏時間の18日0時となっていて、全世界同時リリースなので、Microsoft本社のあるワシントン州レドモンドでは17日4時、日本では10月17日20時からWindows Storeでダウンロードできるようになります。

平成24年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第2章　「スマート革命」が促すICT産業・社会の変革
■第2節　「スマートフォン・エコノミー」～スマートフォン等の普及がもたらすICT産業構造・利用者行動の変化～
◆3　スマートフォン等の普及によるICT利用者の利用行動の変化
(1)スマートフォンユーザーの特徴(従来型携帯電話ユーザーとの比較)
図表2-2-3-1　主な情報通信機器の世帯保有状況（平成19～23年末）


図表2-2-3-2　家庭内無線LANの世帯導入率（平成23年末）
 

ニュース (8/16)

■スマートフォンの販売台数が初めて従来型携帯を上回る - 米Gartner調査
米Gartnerは14日(現地時間)、2013年度第2四半期の世界携帯電話市場調査の結果を発表した。初めてスマートフォンの販売台数がフィーチャーフォンを越えるなど、世界携帯電話市場の情勢が数字に現れる結果となった。

■携帯電話苦戦のパナ、ＩＴＣＮ株を全売却　事業再構築か
パナソニックが、携帯電話販売店の運営などを手がけるアイ・ティー・シーネットワーク（ＩＴＣＮ、東証１部）の保有株を全株、同社に売却したことが１６日分かった。ソニーと韓国サムスン電子の２機種を優遇販売するＮＴＴドコモの「ツートップ」戦略で、パナソニックの携帯電話事業は苦戦中。ドコモショップなどを運営するＩＴＣＮへの出資メリットが小さくなった。

ウィトラコメント：　パナソニックもNECと同じようなことをしていますね

■富士通、米インテルに一部譲渡　携帯向け半導体事業
富士通は14日、米インテルに携帯電話向け半導体事業の一部を譲渡したと明らかにした。譲渡金額は公表していない。富士通が取り組む半導体事業の構造改革の一環。今回売却した、音声信号の変換に使う半導体は米クアルコムなどが強く、富士通の収益は低迷していた。

■NTTグループがiPhoneを販売、SIMフリー端末とSIMカードのセットで
NTTグループのNTTレゾナントは、SIMフリー版のiPhone 5/iPad 4/iPad mini等と、同社のSIMカード「OCN モバイル エントリー d LTE 980」のセット販売を開始した。同社が提供するオンラインショップ「goo SIMSELLER」で販売を行う。

■米アップル と中国移動 、新型ｉＰｈｏｎｅや４Ｇ導入で提携実現か
長年の懸案だった米アップル と中国移動 の提携が、新型「ｉＰｈｏｎｅ」発売や第４世代携帯電話（４Ｇ）技術の導入を機に実現するのではないかとの見方が出ている。

■チャイナ・モバイル：４～６月利益、市場予想上回る
加入者数で世界最大の携帯電話サービス会社、チャイナ・モバイル （中国移動）の４－６月（第２四半期）の利益は、アナリスト予想を上回った。第３世代（３Ｇ）ネットワークの新規契約者によるデータ利用が増え、売り上げが伸びた。

■中国のレノボ、4─6月期純利益は予想上回る+23%
パソコン(PC)世界最大手である中国のレノボ・グループ(聯想集団)(0992.HK)が発表した第1・四半期(4─6月)決算は、純利益が23%増の1億7400万ドルとなり、コンセンサス予想の1億6600万ドルを上回った。スマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)やタブレット型端末に注力したことが寄与した。

■ツートップ、フルセグ、技あり機能…夏のスマホ10機種
2013年のスマートフォン（スマホ）夏商戦は、NTTドコモが発表した、サムスンとソニーの２機種に重点的に販促費を配分する「ツートップ」戦略に注目が集まる。一方、価格面でやや不利になったものの、ツートップ以外のスマホには特色を打ち出した製品が少なくない。５型大画面、フルHD、フルセグの最先端の仕様に加え、カメラの使い勝手や音声機能、操作性なども向上している。

■スマホを生活必需品に－携帯各社、サービスで“囲い込み”
従来の携帯電話からスマートフォン（多機能携帯電話）へのシフトが進み、携帯各社はつながりやすさ、通信速度を競う一方でサービスを強化する動きが目立ってきた。通信料が下がる中でデータＡＲＰＵ（１契約当たりの平均月額収入）を上げてカバーするだけでなく、自社サービスの充実化で利用者を囲い込むという狙いもある。携帯各社は利用者にとって自社の端末を生活に欠かせない存在にしようとしている。

■ネット通販の利用額が最高　１～６月、スマホ後押し
インターネットによる通販が順調に伸びている。総務省によると、２人以上世帯のネット通販の利用額は2013年１～６月に平均３万3112円となり、前年同期を12％上回った。比較可能な10年の調査以降で半期の最高を記録した。若者を中心にスマートフォン（スマホ）による買い物が伸び、中高年層も堅調。ネット上の消費は右肩上がりが続いている。

■Amazonは1995年からどのようにして利益をあげてきたかがわかるグラフ
手軽に欲しい物が安く買えるAmazonは便利なサービスですが、1995年に創業してから、どのような経営手段によって低価格で商品を提供しながらも利益をあげてきたかがグラフ付きでまとめられています。

■「STOP!! Amazon!!」、書籍の値引販売をAmazonが止めないので出版社51社が除外を要望
Amazonは学生向けに、書籍購入時に10％のポイント還元を行う「Amazon Studentプログラム」を2012年8月末から行っていますが、これが再販売価格維持制度に反しているとして、日本出版者協議会の会員社51社が自社商品の除外を求める要望書を提出する事態になっています。現時点での要望は「プログラムの対象からの除外」ですが、Amazonが拒否した場合、出荷停止指示もあり得るとのこと。

ウィトラコメント：　出版社の態度はいただけませんね。アマゾンが出版事業を開始してシェアを伸ばしていくように思います

平成24年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第2章　「スマート革命」が促すICT産業・社会の変革
■第2節　「スマートフォン・エコノミー」～スマートフォン等の普及がもたらすICT産業構造・利用者行動の変化～
◆2　ICTビジネスエコシステム間競争の到来とその展望
　トピック　スマートフォンの二面性―水平分離か垂直統合か
図表1　パソコン・iPhone・携帯の構造比較


図表2　支払意志額、日本と米国（単位：円）
 

ニュース (8/14)

■インターネットやモバイルの通信速度を瞬時に推定する技術、NECが開発
NECは、インターネットやモバイルネットワークの通信速度を瞬時に推定する通信速度推定技術を開発した。

■北朝鮮がスマートフォンを開発、「安全で自家製」
北朝鮮が開発・製造したとされるスマートフォン（多機能携帯電話）「アリラン（Arirang）」が公開された──ただ業界筋によると、実際の製品は中国製である可能性が高いという。アリランは米グーグル（Google）の基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」をベースに開発された。

■NTTレゾナント、SIMフリーiPhoneと格安データ通信SIMのセット販売を試行
NTTコミュニケーションズのグループ会社でポータルサイト運営などを手がけるNTTレゾナントは、米AppleのiPhoneなどSIMロックフリーのスマートフォンやタブレットと、NTTコムが提供するモバイルデータ通信用のSIMカード「OCN モバイル エントリー d LTE 980」のセット販売を開始した。

■携帯3社、横浜市営地下鉄のサービスエリアを拡大
ドコモ、KDDI、ソフトバンクのキャリア3社は、8月15日から横浜市営地下鉄グリーンラインのセンター南駅～日吉駅間をエリア化する。

■インテル、富士通の携帯電話機用RFIC事業を買収
Intel（インテル）が2013年7月に、富士通セミコンダクターの携帯電話機向けRFトランシーバIC（RFIC）事業を買収していたことが明らかになった。

ウィトラコメント：　これはインテル・富士通の双方にとって良いディールだと思います

■米携帯通信市場、成長鈍化がくっきり - 新規増加数は過去最低に（第2四半期）
通信分野を専門とする米コンサルティング会社Chetan Sharma Consultingが米国時間13日に発表したレポートによると、米国では今年第2四半期に携帯通信サービスの新規契約者数が13万9000人にとどまったという。

ウィトラコメント：新規加入者数の少なさに驚きましたがSprintがiDENを停止したことによる一時的な現象ですね。次期からはSprintの業績も、全体の新規加入者数も元に戻ると思います

■携帯電話の通信設備を屋内に設置するスタートアップ、JTOWERが10億円の資金調達を実施
JTOWERは携帯電話事業者などの通信キャリアに基地局を設置するためのアンテナやケーブルといったインフラ設備を提供するスタートアップである。具体的には商業施設やオフィスビル、マンションなどで、JTOWERが設置するインフラ設備を複数の携帯電話事業者に共有してもらう事業をスタートさせようとしている。米国では同種の事業はAmerican Towerなどがあり上場も果たしていて、大きな企業に成長している。このJTOWERが産業革新機構、JA三井リース、アイティーファームを引受先とした総額10億円を上限とする第三者割当増資を実施した。

ウィトラコメント：　このビジネスは有力だと思っていました。地下鉄や僻地でも使えると思います。

■タブレット所有率は46.9％でトレンドは「7インチ」の「Android」、低価格が急速な普及を後押し
カカクコムが実施したユーザーの意識調査「価格 .com リサーチ『第72回タブレット端末アンケート2013 iPad?Android? それとも Windows!?-』」によると、タブレット端末の所有率は46.9％、1年で約20ポイント上昇したという。

■携帯電話会社の通信障害、第三者機関で検証　総務省
総務省は携帯電話会社などが通信障害を起こしたときに、原因究明や再発防止策の提案などを担う第三者機関を設ける検討に入った。スマートフォンの普及で通信量が急増し障害の原因も複雑になってきたためで、専門家が原因を解明し通信障害の再発を防ぐ。９月までに最終案を固め必要に応じ電気通信事業法改正案を来年の通常国会に提出する。

■台湾液晶パネル２社、「後追い戦略」時代の終わり
台湾の液晶パネル大手２社が「赤字トンネル」をようやく抜けだした。世界シェア３位の群創光電（旧奇美電子）と同４位の友達光電（ＡＵＯ）の2013年４～６月期決算は、いずれも最終黒字。２社そろって最終黒字だったのは12四半期（３年）ぶり。中国大陸向け需要の増加などが支えた。だが、ライバルの韓国メーカーとの競争に加え、中国メーカーの追い上げも激しい。黒字路線の定着は容易でない。

■世界一をもう一度　京セラが“世界最軽量スマホ”に挑戦した理由
ソフトバンクモバイルが発売した京セラ製の「DIGNO R 202K」は、4G対応の防水モデルでは世界一軽い、重さ94グラムのスマートフォン。4.3インチのディスプレイを搭載した幅60ミリのコンパクトボディは持ちやすく、小型軽量のスマホを求める層からも注目されている。

平成24年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第2章　「スマート革命」が促すICT産業・社会の変革
■第2節　「スマートフォン・エコノミー」～スマートフォン等の普及がもたらすICT産業構造・利用者行動の変化～
◆2　ICTビジネスエコシステム間競争の到来とその展望
　スマートフォンにおける利用者情報の取扱いと情報セキュリティ対策について
図表1　アプリケーション利用に対する不安


図表2　ユーザーがアクセスされることにより不安を感じる利用者情報
 

ニュース (8/13)

■ブラックベリーが戦略的選択肢を検討、身売りも視野に
カナダの携帯情報端末大手ブラックベリー（BlackBerry）は12日、身売りの可能性も視野に入れた「戦略的選択肢」を検討していることを声明で発表し「合弁や戦略提携、社の売却などの可能性」を探る委員会を組織したことを明らかにした。

ウィトラコメント：　買い手がつくかどうかでしょうね

■新型ｉＰｈｏｎｅ、来月１０日発表か＝米アップル
米アップルが９月１０日にスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ」の新モデルを発表する見通しとなった。米ハイテク情報サイト「オール・シングス・デジタル」が１１日までに伝えた。

■アジアの主要14都市、全都市でモバイル端末の個人保有率が90％超え……博報堂調べ
博報堂は9日、オリジナル生活者調査『Global HABIT（グローバルハビット）』の最新レポートとして、アジア14都市におけるスマートフォンの保有・利用サービス、メディア接触時間についての分析結果を発表した。

■米半導体大手SanDisk社　売上の半数が新興国市場　スマホ・タブレット普及拡大背景に
アメリカ半導体大手SanDisk社は、同社の売上の約50％を新興市場が占め、インドが成長に大きな影響を与えていると発表した。

■LTE 通信の評価で大きな差 -- 発売から10か月の「iPhone 5」、ユーザー満足度はソフトバンクが優勢
iPhone 5 発売から約10か月が経過した。iPhone を取り扱う KDDI（au）・ソフトバンクの両社は LTE 通信エリアの拡大や、通信に適した料金プランの拡充、さらには旧端末の下取りサービスなど様々な施策を展開してきたが、現状のユーザー満足度はどうなっているのだろうか。クロス・マーケティングが発表した「iPhone 5 満足度調査」の結果を見てみよう。

■次期ｉＰｈｏｎｅ、カギ握るＬＴＥの新周波数帯
2013年秋にも発売が噂される米アップルの次期「ｉＰｈｏｎｅ」。最も注目を集めているのは、対応する通信方式と周波数がどうなるかという点だ。過去のｉＰｈｏｎｅでは、対応周波数をめぐって通信会社がアップルに振り回され、一喜一憂する構図があった。次期ｉＰｈｏｎｅでも、この構図は基本的に変わらず、対応状況によっては国内での競争に直結する。

■ZTEとMozilla、Firefox OS携帯 Open をeBayで直販。80ドルSIMロックフリー
ZTE が、世界初の Firefox OSスマートフォンこと ZTE Open を 英米向けに eBay で直接販売します。価格は米ドルで$79.99、英国で59.99ポンド。現在の円ドルで換算すれば約8000円。SIMロックフリーで、周波数帯があえば世界のどこでも現地のSIMを挿して使えます。

ウィトラコメント：　これはまだそれほど売れないでしょうね。2機種目がどうかで決まると思います

■スマホ特許紛争で明確な勝者不在－アップルに有利な判断でも
米アップル は携帯端末の特許をめぐる係争でこの１週間に自社に有利な決定を３件獲得したが、毎日の生活に変化をもたらしたテクノロジーをめぐる世界的な特許紛争でアップルが勝者になるかどうかは依然として不透明なままだ。

■ガラケー・ユーザー、“意外に”多いワケ～スマホ離れ、タブレットと2台持ちもアリ？
通勤・通学時間帯の電車内を見回すと、スマートフォンをいじっている人が非常に多い。職場の同僚や学校の友人も、だいたいスマートフォンに乗り換えた、というような印象を持っている人もいるだろう。しかし、本当にスマートフォンは、それほど普及しているのだろうか？

■ドコモ「つながる率」連続ナンバー１に　ＬＴＥ／４Ｇエリア調査
日経ＢＰコンサルティングは今年３月に続き、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの通信速度や接続エリアを調べる「第２回全国ＬＴＥ／４Ｇエリア調査」を実施。前回に続きドコモが、つながるエリア化率（つながった測定ポイントの比率）ナンバー１となった。

■無料アプリが漫画家を生む？　スマホで変化するモバイル電子書籍市場
日本の電子書籍市場をけん引してきた携帯電話向けの電子書籍サービス。モバイルの中心がフィーチャーフォンからスマートフォンに変わり、コンテンツやユーザーの傾向に変化が見えはじめた。

■スマホは脱「スペック競争」　ＬＧ、最新機で原点回帰
米国時間７日、韓国ＬＧ電子はスマートフォンの最新フラッグシップ機「ＬＧ　Ｇ２」を発表した。最大の特徴は、側面にあるのが当たり前だった電源や音量調整などのボタンをなくしたこと。もったときに自然と触れる背面真ん中に大きなボタンを置くことで、基本操作を指１本で実現しユーザーの使い勝手を上げる工夫をしている。

■番組まるまる「スマホで」視聴スタイルが拡大
タブレット（多機能携帯端末）やスマートフォンでテレビ番組や映画の一部分だけでなく全編を視聴する人が増えている。大手メディアやＩＴ（情報技術）企業を顧客に持つコンサルティング会社マギッド・アドバイザーズの最新の調査によると、スマホ保有者の38％がスマホで定期的にビデオを視聴しており、テレビ番組をまるまる１本見る人も約10％にのぼっている。

平成24年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第2章　「スマート革命」が促すICT産業・社会の変革
■第2節　「スマートフォン・エコノミー」～スマートフォン等の普及がもたらすICT産業構造・利用者行動の変化～
◆2　ICTビジネスエコシステム間競争の到来とその展望
(2)スマートフォン・タブレット端末への移行とアプリ等への影響
図表2-2-2-13　スマートフォンへの移行によるサービス（プラットフォーム）利用への影響（全体像）


図表2-2-2-14　スマートフォンへの移行によるサービス（プラットフォーム）利用への影響（個別サービスごと）