■パナソニック、個人用スマホ撤退へ 基地局事業も売却
パナソニックは国内の個人向けスマートフォン事業から撤退する方向で最終調整に入った。販売不振で営業赤字が続いており、立て直しが難しいと判断した。併せて携帯電話基地局事業も売却する方針。前期まで2年連続で7500億円を超える連結最終赤字を計上しており、不採算事業の一つである携帯関連事業を抜本的に見直し、経営再建につなげる。
■ソフトバンク、基本料不要のスマホ 国内初のプリペイド方式
ソフトバンクモバイルは29日、基本料不要の前払い方式で利用できるスマートフォン(高機能携帯電話)3機種を6日に発売すると発表した。高速データ通信サービス「LTE」は利用できないが、通常の第3世代(3G)携帯電話ネットワークを利用して通話やパケット通信を行える。プリペイド方式でスマホを販売するのは国内初。
ウィトラコメント: 犯罪利用をどう防いでいるかがポイントになりそうです
■京セラ、米Verizon向けにLTE対応スマートフォン「Kyocera Hydro Elite」を投入
京セラの米国法人は現地時間8月27日、同社初のVerizon向けスマートフォン「Kyocera Hydro Elite」を8月29日に発売すると発表しました。
■米ベライゾン、携帯合弁を完全子会社に 英ボーダフォンと交渉
米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズが英同業ボーダフォンとの携帯電話合弁会社、米ベライゾン・ワイヤレスの持ち分を買収し、合弁を解消する交渉を進めていることが29日明らかになった。米ブルームバーグなどは買収額が約1300億ドル(約12兆7800億円)になると報じている。成長が続く米国携帯市場を巡り、過去最大級のM&A(合併・買収)となる見込みだ。
■サムスンと中国移動:共同開発品のTD-LTE対応4G携帯を発表
韓国のサムスン電子と中国移動はきのう28日、共同で開発したTD-LTE通信方式対応の第4世代(4G)携帯電話「N7108D」を発表した。同タイプのデータ通信速度は20.372Mbpsで、理論上の最高速度60Mbpsを大幅に下回っているが、家庭用のブロードバンドのダウンロード速度より遥かに速いという。
■携帯市場でシェア縮小の韓国LG、「中国撤退」は否定―中国メディア
中国・南方都市報の29日付の報道によれば、韓国・LGエレクトロニクスの中華圏ブランド販売総経理を務める劉承泳氏は28日、「LGが中国の携帯電話市場から撤退する」との情報を事実ではないとして否定した。
■富士通、モバイル向けサービス強化--アプリの開発実行環境をPaaSで提供
富士通は8月27日、同社のモバイル製品やサービス群を「FUJITSU Mobile Initiative」として体系化し、モバイルデバイスを中心にしたビジネスを強化すると発表した。
■ドコモと東大病院、モバイルを活用した医療研究の成果を発表
ドコモと東大病院は、2009年から実施してきたモバイル情報機器を活用した医療情報環境の構築に関する共同研究の成果を発表した。有用性が認められたため、今後も研究を継続していくという。
■GoogleのAndroid担当上級副社長、中国の新興メーカーXiaomiに移籍
GoogleでAndroid端末を担当するバイスプレジデント Hugo Barra 氏が、成長著しい中国メーカー Xiaomi (小米科技、シャオミ)へ移ることを明らかにしました。
ウィトラコメント: 小米は私も注目していた会社です。面白いことになるかもしれませんね
■スマートフォンユーザーの電池の持ち・充電に関する意識・実態調査
680以上のスマートフォンアクセサリーや周辺機器を展開し、快適なスマートフォンライフをサポートするソフトバンクBB株式会社のSoftBank SELECTIONは、関東1都3県のスマートフォンユーザーを対象に、スマートフォンの「電池の持ち」や「充電」に関する意識・実態調査を実施しました。調査結果の一部を抜粋してお知らせします。
■スマホの夏モデル購入、7割近くが“指名買い”――クロス・マーケティングが調査
スマホの2013年夏モデルを購入者した67%が、目的以外の機種と比較検討をせず、いわゆる指名買いをしていたことが、クロス・マーケティングの調査で分かった。