■ソフトバンクのスプリント買収承認 株主総会で
米携帯電話３位のスプリント・ネクステルは25日に開いた臨時株主総会で、ソフトバンクによる買収計画を賛成多数で承認した。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）も近く承認するとみられ、７月上旬にも買収が完了する見通しだ。
ウィトラコメント： 色々ありましたが決まりましたね。Dishの役割はソフトバンクの出資金を積み増すことだったのでは？
■イー・アクセス、下り最大75MbpsのLTEエリアを全国に拡大 ただし3Gは下り最大21Mbpsに
イー・アクセスは、これまで一部の地域でのみ提供していた下り最大75MbpsのLTEサービスを全国に拡大する。ただし、周波数帯域を効率的に使うため、3G通信の最大通信速度を21Mbpsに変更する。
■ソニーモバイル、厚さ約6.5mmの6.4型フルHDスマホ「Xperia Z Ultra」発表
ソニーモバイルコミュニケーションズは6月25日(中国・上海時間)、Androidスマートフォンの新製品「Xperia Z Ultra (エクスぺリア ゼット ウルトラ)」を発表した。上海で26日に開幕する携帯通信関連の国際展示会「Mobile World Expo 2013」に先駆けて開催された同社プレスカンファレンスで発表された製品となる。今夏より各市場で発売される予定だが、現時点では日本国内での取り扱いについてのアナウンスはない。
■ソニーモバイルがTD-LTE対応のXperiaを発表、中国移動向け
2013年6月25日、ソニーモバイルコミュニケーションズはTD-LTEに対応したAndroid搭載スマートフォン「Xperia SP M35t」を上海で開催したプレスカンファレンスで発表した。Xperia Z Ultraはグローバル向けの発表だったが、Xperia SP M35tは中国国内向け。TD-LTE対応スマートフォンとしてはソニーモバイル初となる製品で、中国移動（China Mobile）向けとなる。
■ギャラクシーＳ４ 世界初のＬＴＥ－Ａ版発売へ
サムスン電子は２６日、同社が販売中のスマートフォン（多機能携帯電話）「ギャラクシーＳ４」に「ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ」対応機能を追加した「ギャラクシーＳ４ ＬＴＥ－Ａ」を韓国で発売することを明らかにした。
■韓国サムスン電子 、通信規格特許めぐり欧州委と和解へ予備的協議＝関係筋
韓国サムスン電子 が独占的な地位を乱用して、携帯電話の利用に不可欠とされる特許をライバルの米アップル に使用させないよう不当に働き掛けていたとされる問題で、同社が欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会と和解に向けた予備的協議に入っていることが、事情に詳しい２人の関係筋の話で２５日分かった。
■ドコモのｉＰｈｏｎｅ販売、手段としてある＝ＮＴＴ副社長
ＮＴＴの渡辺大樹副社長は２５日の株主総会で、子会社ＮＴＴドコモ が米アップル のｉＰｈｏｎｅを販売することについて「当面の競争に打ち勝つための手段としてある」との見解を示した。
■NOTTVが大赤字でもドコモは困らない
6月24日にNOTTVという携帯端末用放送の「100万台突破」の記念放送が行われた。この放送が行われているのは、2011年に全国民が使っていた電波を強制的に止めた「跡地」である。1億台以上のテレビを粗大ゴミにしたのだから、よほど重要な新しい使い道があったのだろう――と思いきや、いまだにその電波のほとんどは使われていないのだ。
ウィトラコメント： この池田氏の記事は当たっていそうです
■「先行者不利益となっていないか」～栄藤稔氏・NTTドコモ執行役員研究開発推進部長
「我々が取り組んでいることは差異化につながっているのか。“先行者不利益”となっているのではないか」日経コミュニケーションの2013年1月号の特集「NTTドコモ 不振の裏側」で、NTTドコモの栄藤稔・執行役員研究開発推進部長に取材したときのことである。NTTドコモの課題を尋ねると、冒頭の発言が返ってきた。LTEサービスがその好例という。
ウィトラコメント： タイトルを見て「栄藤さんは鋭いことを言う」と思ったのですが中身はイマイチですね。聴き手の力不足かもしれない。NTTドコモはLTEの先行者利益を享受できていないがアメリカのVerizonは享受できている。この違いを真剣に考えるべきだと思います。
■スマホ率5割の日本に電子書籍の波は来るか
電子書籍が花盛りだ。講談社や文藝春秋といった出版社だけではなく、LINEやくら寿司といった意外なプレーヤーもサービスの提供を始めている。その背後にあるのは、電子書籍への期待だ。
■第３次ＯＳ戦争に突入、スマホが促す究極の「直感操作」
コンピューターのＯＳ（基本ソフト）が第３次戦争ともいえる状況に突入した。きっかけはアップルが発表したｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄ。スマートフォンやタブレット（多機能携帯端末）といった、タッチを前提とする新しいコンピューターの普及に合わせ、直感的かつ集中できる究極の操作性を目指し、各社がしのぎを削っている。
