■世界スマートフォン出荷台数、2014年にフィーチャーフォンを逆転の見込み
矢野経済研究所は2012年12月10日、世界の2012年の携帯電話出荷台数が前年比9.3％増の16億5890万台となり、うち4割強の7億台をスマートフォンが占めるとの予想を発表した。新興国・途上国で低価格端末を中心に需要が拡大し、2014年にはフィーチャーフォンを逆転するとみている。
ウィトラコメント： 安いスマートフォンが増えてくるということでしょうね
■中国の華為技術、欧州人員2倍に拡大 新スマホ開発でフィンランドに拠点新設へ
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は１０日、向こう３─５年で、欧州の人員を現在の約７０００人から１万４０００人超に２倍に引き上げる方針を明らかにした。
ウィトラコメント： 増員する７０００人のどの程度が中国人でその程度が現地人なのかに興味がありますが、分かりませんね。R&Dの増員は１００人とのことなので、中国人が中心ではないかと思います。フィンランドではノキアからの人を取ると思いますが人数は限定的ではないかと思っています。日本企業は日本人を派遣するとものすごく高くつくのですが、中国ではそうでもないようです。この辺りの日中の制度の違いが活力の違いになっているような気がします。
■モトローラが韓国から撤退
米国の携帯電話メーカーのモトローラ・モビリティが韓国進出から２４年で支社を閉鎖する。 モトローラ・モビリティ・コリアは１０日、社員５００人余りに正式に撤退する来年２月までに退社するよう通知した。社員には勤続年数により補償金を支払う。韓国の社員のうち２０人余りは米国本社に移籍する機会を提供する方針とされるが、モトローラ・コリアは移籍に必要な移住費用などの支援については明らかにしなかった。
ウィトラコメント： Googleはモトローラを閉めるつもりなのでしょうかね。
■韓国移動通信３社、 独島にＬＴＥ網共同構築へ
激しく競争中の韓国移動通信会社３社が独島（ドクト、日本名・竹島）では手を組んだ。 １０日の通信業界によると、ＳＫテレコム・ＫＴ・ＬＧユープラスは来年２月、独島でＬＴＥ網を同時に開通する予定だ。 ３社は先月２６日、来年２月から約２週間にわたりＬＴＥ基地局設置作業を行うため独島管理事務所に許可申請書を提出した。主務庁の文化財庁はＬＴＥの装備が天然記念物の独島に大きな害を及ぼすことはないと判断し、設置を許可する方針を決めた。
■7-9月期の中国スマートフォン市場、iPhoneのシェアが6位に後退（IDC調べ）
米市場調査会社IDCによると、第3四半期の中国でのスマートフォン出荷台数はあわせて6000万台以上と過去最高を記録、そのなかでアップル（Apple）の市場シェアが6位に交代したという。
■未成年者のスマートフォン所有率37.4% 高校生は6割超に
デジタルアーツが10日発表した未成年の携帯電話・スマートフォン使用実態調査によると、スマートフォン所有率は昨年11月の14.4％から37.4％へと大幅に拡大していた。特に高校生では、男女とも所有率が6割を超えており、スマートフォンの所有者が多数派になりつつある傾向がうかがえる
■スマホユーザーのネット利用時間はPCユーザーより多い - ニールセン
ニールセンは12月10日、スマートフォンの利用動向をレポートする同社の新サービス「Mobile NetView」のパイロットデータを発表した。Mobile NetViewは2013年より、日本市場での提供を予定している。なお、同サービスではiOS端末も計測対象となるが、今回のパイロットデータではiOSの利用状況は含まれていない。
■東芝 スマホ向けプロセッサの消費電力を３分の１に、次世代メモリー「ＳＴＴ―ＭＲＡＭ」開発
東芝は１０日、スマートフォン（多機能携帯電話＝スマホ）やタブレット端末などに搭載するモバイルプロセッサ用キャッシュメモリ向けに、低消費電力を実現した新方式の不揮発性磁性体メモリー（ＳＴＴ―ＭＲＡＭ）の基盤技術を開発したと発表した。事業化などの計画は未定。今後、実用化に向けて研究開発を加速する方針。
■NHN、「LINE」PC版に無料通話機能を搭載
NHN Japanは12月7日、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE」のPC版に、無料通話機能を搭載したと発表した。
■ノキアＬＴＥ、年末巻き返し 通信速度を武器にアップル追撃 (1/3ページ)
スマートフォン（高機能携帯電話）市場で苦戦するフィンランドのノキアは、次世代高速通信「ＬＴＥ」を武器に年末商戦で巻き返しを狙う。
■中国の最新のインターネット・モバイル情報の調べ方
中国のインターネットやモバイルの統計データなどを調べたい場合、何をどこから調べたらいいか分からないという声を聞きます。検索エンジンでそれらを調べると、日本語での情報がそもそも少ないことも相まって、5年以上前の情報などが未だに検索の上位に引っかかるため、古い情報をもとに事業検討をされているケースにも遭遇することがあります。また、日本語の情報が限定的であることは日本人にとってややリスクが高く、誤訳や勘違いも散見されます。
