■Google、MotorolaのIPTV事業を23億5000万ドルで売却
Googleが、Motorola MobilityのIPTV部門であるMotorola Homeを、ブロードバンドサービス企業のARRIS Groupに23億5000万ドルで売却する。
ウィトラコメント： やはりGoogleは端末事業は閉じるようですね。Googleブランドだけを残すのか
■スマホが携帯販売台数の8割を突破…「iPhone 5」と最新冬モデルのダブル効果
「iPhone 5」に加え、ドコモ、auのAndroid搭載スマートフォンも好調に売れて、2012年11月の携帯電話全体の月間販売台数に占めるスマートフォンの割合（スマートフォン率）は80.9％と、ついに8割を突破した。
■IDC、2012年第3四半期の国内携帯電話/スマホ市場規模を発表
IDC Japanは12月19日、国内携帯電話、およびスマートフォン端末の2012年第3四半期(7から9月)の出荷台数を発表した。これによると、2012年第3四半期の国内携帯電話出荷台数は、前年同期比6.0%増の1104万台となり、2四半期ぶりに「1000万台超」となるプラス成長となった。
■LTEスマホ出荷、2013年に現状の3倍へ――端末価格の値下げが進む見込み
世界のLTEスマートフォン出荷台数が2013年に現在の3倍になり、同技術の本格的な普及と端末価格の下落が加速する見込みだ。
ウィトラコメント： それくらいは行くと思います
■日本通信、「ドコモが電気通信事業法に違反の疑い」と意見申請へ
日本通信は週内にも、NTTドコモが電気通信事業法第34条（第二種指定電気通信設備との接続）に違反している可能性があるとして、総務大臣に意見申請する。日本通信によると、NTTドコモはMVNO（仮想移動体通信事業者）に設備を貸し出す際に、本来は電気通信事業法第34条の「接続」に該当するにもかかわらず、「卸」と称して規制の適用を回避しているという。
■米アップル、モトローラのセンサー特許侵害せず＝米ＩＴＣ判事が仮判断
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）のトマス・ペンダー判事は１８日、ネット検索大手グーグル傘下のモトローラ・モビリティのセンサー技術について、アップルによる特許侵害はなかったとの仮判断を示した。
■サムスン電子 １０～１２月期も過去最高業績か
サムスン電子が今年７～９月期に続き、１０～１２月期も過去最高の業績を記録するとみられている。１０～１２月期に米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）新機種「ｉＰｈｏｎｅ （アイフォーン）５」が発売され、売り上げが伸びなくなると予想されていたが、「ギャラクシーノート」と「ギャラクシーＳ３」の販売が予想を上回る好調を見せた。
■RIM、2013年Q3決算：損失1.14億ドル、売上27億ドル、BlackBerry 10に期待
RIMが2013年第3四半期の決算報告を発表し、アナリストたちの厳しい予測を今回も辛うじて上回った。RIMのGAAP損益は、1.14億ドルの損失（1株当たり0.22ドル）、売上は27億ドルだった。発表前の一致意見は、1株当たり0.35ドルの損失と、売上26.6億ドルだった。
■スマホ新型半導体で世界攻略を 富士通、ＮＥＣ、ドコモが来年６月に市場投入 (1/2ページ)
富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴドコモは１９日、共同開発中のスマートフォン（高機能携帯電話）向け新型半導体を来年６月に市場投入する方針を明らかにした。
ウィトラコメント： どこに特徴を置くのでしょうね。選択肢があまりないように思うが
■アマゾン製スマートフォン、製造開始 ２０１３年半ばリリースか？
アマゾン・ドット・コム製スマートフォンが2013年にスマートフォン市場に参入するかもしれない。台湾のＴａｉｗａｎＥｃｏｎｏｍｉｃＮｅｗｓによると「ｉＰｈｏｎｅの製造工場として有名な富士康科技集団にて、4～5インチの画面を搭載したスマートフォンの量産が、年末にも開始される」という。2013年第2四半期から第3四半期に発表する見通しで、価格は100～200ドルと安価なモデルで、初年度の製造・出荷数500万台を予定している。
■ノキアとＨＴＣ 新型スマホ一長一短 (1/3ページ)
フィンランド通信機器大手ノキアの「ルミア９２０」と台湾電子機器大手ＨＴＣの「８Ｘ」を、どう評価したらよいだろうか。この２つの新型スマートフォン（高機能携帯電話）は、どちらも米マイクロソフト（ＭＳ）の新基本ソフト（ＯＳ）「ＷｉｎｄｏｗｓＰｈｏｎｅ（ウィンドウズフォン）８」を搭載している。完成度は高く、新ＯＳを引き立てる旗艦モデルといえるかもしれないのだが…。
■スマートフォンの利用実態調査、セキュリティはギリギリ確保、まずは使うこと重視
スマートフォンを導入した企業は、どういうセキュリティ対策を実施しているのだろうか。日本スマートフォンセキュリティ協会のPR部会では、会員企業に対して利用実態調査を行い、その調査結果を報告した。調査によると、比較的意識の高いと思われる同調査対象企業でさえ、セキュリティ対策は緩やかに実施している傾向が見て取れたという。調査を担当した小椋則樹氏は、今企業のスマートフォン活用は、強固なセキュリティ対策よりも「まずは試行することを重視している段階にあり、その利用場面に応じたセキュリティ対策を検討している」と指摘した。
