ウィトラの眼

無線業界のニュースについての意見・感想を書きます

ニュース (12/7)

2012-12-07 14:44:57 | Weblog

■KDDI・JCOM、スマートテレビ巡る同床異夢
KDDIと住友商事は2013年秋にグループでCATV業界首位のジュピターテレコム(JCOM)と同2位のジャパンケーブルネット(JCN)を統合する。KDDIは住商とのJCOM主導権争いに終止符を打ち、折半出資で統合会社を運営するが、水面下ではいまだ不協和音が続く。KDDIが戦略商品と位置付けるスマートテレビを巡り、独自方式の開発を進めるJCOMがKDDI方式の全面採用に難色を示しているのだ。

ウィトラコメント: KDDIとJCOMがスマートテレビの方式で争っていること自体に違和感を感じます。ガラパゴス指向そのものに感じます。ベンダが世界市場を狙って規格を作るべきでしょう。

■ドコモ、契約数5年ぶり純減 iPhone導入検討も
NTTドコモの11月末の携帯電話の総契約数が5年3カ月ぶりに減少に転じたことが6日、明らかになった。減少幅は過去最大の約4万件。米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)5」で攻勢をかけるKDDI(au)とソフトバンクに顧客が流出した。「来年以降のiPhone導入を考えざるを得ない」(ドコモ幹部)との声が上がっている。

ウィトラコメント: ソニーの端末が1位になったというのに驚きですね。12月には巻き返すのではないでしょうか。

■ドコモ、最大の顧客流出 iPhone人気で
NTTドコモは7日、電話番号を変えずに通信会社を乗り換えられる携帯電話のMNP(番号持ち運び制)による顧客流出が10月は過去最大の18万9800件になったと発表した。KDDI(au)とソフトバンクが扱う米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)「iPhone(アイフォーン)5」の人気に押された。

■2012年度上期の国内タブレット出荷台数、アップルが61.1%で1位
MM総研は、2012年度上期(12年4月~9月)の国内タブレット端末の出荷状況を発表した。出荷台数は193万台で前年比82.1%増を記録している。

■英Juniper、モバイルNFC取引高を大幅下方修正――iPhone 5のNFC搭載見送りで
当初、2017年のモバイルNFC取引高を1800億ドルとしていたが、最新の報告書で1100億ドルに下方修正した。

■iPhone、米キャリア4位のT-Mobileも販売開始へ
米国の主要キャリア、AT&T、Verizon Wireless、Sprintに加え、業界4位のT-Mobileも2013年からiPhoneを販売する。

■米アップル、中国スマホ市場で6位転落 地元勢が攻勢=IDC
調査会社IDCによると、中国スマートフォン(多機能携帯電話)市場での米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)のシェア(出荷ベース)が第3・四半期に低下、ランクは第2・四半期の4位から、6位に落ちた。

ウィトラコメント: これも驚きですね。iPhone5の発売前とは言え・・

■LG電子の韓国スマホ年間販売 初めて300万台超
LG電子の今年のスマートフォン(多機能携帯電話)販売台数が、韓国市場で10月末までに300万台(供給ベース)を超えたことが分かった。同社関係者が6日、聯合ニュースの取材に対し明らかにした。

■飛躍する国産スマートフォン=現代中国ケータイ事情
テンセントが今年8月に伝えたところによると、中国のスマートフォンユーザーは2.9億人に達し、昨年同時期に比べて15%増加したという。中国の携帯電話ユーザーは既に10億を超えており、全体の1/3がスマートフォンユーザーということになる。日本では高価なスマートフォンだが、中国では国産メーカーが低価格機を中心に販売していることから、中国市場全体でスマートフォンへの買い替えに繋がっている。

ウィトラコメント: 小米という会社が面白そうですね

■数字で見る「スマホ市場」1位から3位 (WIRED.jp)
調査会社のCanalys社が提供する第3四半期の各社業績によると、現在スマホ市場のトップに立っているのは、5,550万台を販売したサムスンだ。

■携帯電話料金 ~スマートフォン・シフトがもたらす新たな料金モデルの可能性
デロイトが独自に行った、モバイルコミュニケーションについての5大陸15ヶ国に渡るオンライン調査「2012年グローバルモバイル消費者調査」の結果について、特に新興国と日本について焦点を当てて報告するこの連載、第4回目になる今回は携帯電話料金に関して得られた調査結果を中心に報告する。


平成24年版 情報通信白書

2012-12-07 14:29:41 | Weblog

■■■第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第1章 成長戦略の要となるICTとグローバル展開
■第2節 グローバルに展開するICT市場
◆1 我が国社会経済の現状
(1)我が国のポジションの低下
図表1-2-1-3 国内総生産の実質成長率の国際比較
 


図表1-2-1-4 一人当たり国内総生産(名目GDP、米ドル表示)の国際比較