■au・NECカシオ、携帯用電池回収 合計201万個
KDDI(au)とNECカシオモバイルコミュニケーションズは30日、携帯電話3機種に内蔵している充電式電池パックに不具合が発生する恐れがあるとして、合計201万台の電池パックを回収し、改良品と無料交換すると発表した。
■Ice Cream SandwichとNexus Primeが10月11日に発表? Samsungが発表会を予告
米カリフォルニア州サンディエゴで10月11日(米国時間)より開催される携帯業界向けカンファレンス「CTIA Enterprise & Applications」において、韓国Samsung Electronicsが「Unpacked 2011」というプレスイベントを開催する計画だという。
■中国の華為、ソフトバンクの4G回線の建設に関する契約を締結
9月29日、世界第2位のモバイルネットワークと設備メーカーである中国の華為(Huawei社)は、日本のソフトバンクとTD-LTEモバイルネットワーク建設に関する契約を締結したと発表した。初めて公にこの情報を認めたことになる。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
ウィトラコメント: 少しずつですが確実にHuaweiは日本市場に入ってきますね
■ノキア シーメンス、親会社2社が10億ユーロの資金注入へ - 新会長任命も発表
ノキア シーメンス ネットワークス(Nokia Siemens Networks)は欧州時間29日、同社の株式を50%ずつ保有するノキア(Nokia)およびシーメンス(Siemens)の両社がそれぞれ5億ユーロを提供すると発表。併せてデンマークの通信企業TDCでCFOを務めた経験もあるイェスパー・オヴェセン(Jesper Ovesen)氏を新たな会長に任命したことも明らかにした。
ウィトラコメント: 親会社が半分ずつ増資したというのは意外でした。Siemensはもう手を引いたと思っていたので。会長の交代は当然でまだKallasvoがやっていたのか、という感じです。
■TDモバイル、ベトナムの携帯電話販売会社に30%出資
トヨタグループの携帯電話販売会社TDモバイルは9月29日、ベトナムの大手携帯電話小売りチェーン、VIEN THONG IMPORT EXPORT TRADING PRODUCTION(VTA)の株式30%を取得したと発表した。役員2人を派遣し、ベトナムに進出する日系企業や邦人向けのサービスを開発する。
■iPhone 5のHSPA+方式対応、チャイナ・ユニコム幹部のプレゼンが話題に
中国でいまのところ iPhone を正式に取り扱う唯一のキャリアであるチャイナ・ユニコム(China Unicom)の幹部が、先週末に北京で行った講演のなかで披露した一枚のスライドが、海外(英語圏)の一部のブログで話題になっている。
■Galaxyシリーズの訴訟問題でAppleに押され続けるSamsungに強力な援軍が相次ぐ
「GalaxyシリーズはiPhoneやiPadの模倣」としてAppleに提訴され、実際にヨーロッパなどでGalaxy Tabが販売差し止めになるなど、不利な立場に立たされているSamsungですが、強力な援軍が相次いで登場していることが明らかになりました。
■シャープ、国内携帯市場で21四半期連続トップ
IT 専門調査会社 IDC Japan は2011年9月27日、国内携帯電話市場の2011年第2四半期の出荷台数を発表した。
■2011年はモバイル端末を狙った攻撃が倍増、IBM予測 :日本経済新聞
米IBMが米国時間2011年9月29日にまとめたセキュリティ動向に関する調査結果によると、2011年はスマートフォンやタブレット端末といったモバイルデバイスを狙ったセキュリティ攻撃の件数が前年比で2倍の水準に達する見込みという。IBMはその要因の一つとして、多くの端末ベンダーがセキュリティアップデートを迅速に行っていないことを挙げている。
■総務省、全電気通信サービスの最新契約数・シェアを公表……固定・IP・携帯電話、ネット接続など
総務省は30日、電気通信事業者から報告のあった、2011年6月末時点での電気通信サービス(加入電話/IP電話/移動体通信/ネット接続)の加入契約数等について、取りまとめた概要を発表した。
■スマホ急増、回線ピンチ…4社が空き周波数争奪
スマートフォン(高機能携帯電話)の急速な普及で、携帯電話のデータ通信量が急増し、電話がつながりにくくなる恐れが出ている。
■NTTコム、Androidスマホでも050IP電話が利用可能に 加入者同士は通話無料
NTTコミュニケーションズは30日、iPhone端末上で050IP電話が利用可能なサービス「050 plus」に関し、同日から、AndroidスマートフォンやPCからも利用できるように、対応OSおよび端末を拡充すると発表した。
■Google、「Motorola買収後も市場競争は保たれる」と強調
米Googleと米Motorola Mobility Holdingsは、それぞれ現地時間2011年9月28日、米司法省の反トラスト局から両社の合併計画について追加情報の提出を求められたことを明らかにした。Motorola Mobilityは、米証券取引委員会(SEC)に提出したForm 8-K(臨時報告書)で、「迅速かつ全面的に司法省に協力していく」と述べている。2011年の終わり、あるいは2012年の始めにも合併手続きが完了する見込みとしている。