平成22年版 情報通信白書

■■■第1部　特集　ICTの利活用による持続的な成長の実現

■■第2章　グリーンICTによる環境負荷軽減と地域活性化

◆第2節　グリーンICTによる地域活性化への道

3　グリーンICTによる地域社会の絆

図表2-2-3-1　国内のカーシェアリング車両台数と会員数の推移 

ウィトラコメント：　カーシェアリングはこんなに急激に増えているのですね。知りませんでした。

ニュース (1/14)

■VerizonがNY都市圏で3G網を強化、iPhone発売に備える狙い

米Verizon Wirelessは現地時間2011年1月12日、ニューヨーク都市圏の第3世代携帯電話（3G）ネットワークを強化したと発表した。基地局を16局追加。携帯電話を使った通話、テキストメッセージング、Webサーフィンなどの通信性能を向上させ、カバー地域の拡大も図った。

 

■中国ＺＴＥ、ＬＴＥ必須特許の７％２３５件を獲得と発表

中国の通信機器大手ZTE（中興通迅）は1月12日、次世代移動体通信方式の主流となるLTE規格の必須特許を235件獲得し、この分野をリードするベンダーに仲間入りしたと発表した。

 

■スマートフォン：携帯販売台数の４８％－－年末商戦

調査会社BCNは13日、昨年12月の年末商戦でスマートフォンの販売台数が前年同月の約5・2倍に急増、同月の携帯電話販売台数全体の48・1％と、ほぼ半数を占めたと発表した。

ウィトラコメント：　ドコモがスマートフォンでリードしているのに加入者数はソフトバンクがリードしているとは不思議ですね

 

■インドの携帯通信大手2社、モバイル・バンキング参入を発表 - 新収入源として期待

携帯電話利用者が急激に増え続けているインド市場に、これらの端末をつかったモバイル・バンキング・サービスを普及させようという試みが発表された。

■シャープ、インド市場でGSM携帯電話を発売

シャープは、インドの現地法人を通じて、2010年末よりインド市場にGSM端末の投入を開始した。全面タッチパネルのモデルや折りたたみ型モデルなど4機種がラインナップされている。

 

■ネパールで携帯電話会社がライセンス没収のおそれ

ネパールの携帯電話会社United Telecom Limited (UTL)が、周波数使用料の不払いを理由に、ライセンスを取り上げられる可能性があると報じられている。ネパールの規制当局であるNTAによれば、UTL社が2006年以来、使用料を納付していないことから、ライセンスを没収の上、罰金を科せられる可能性があるとのこと。未払い額は9億ネパールルピー（NPR1＝1.16円換算で、約10.4億円）。

 

■ケニアのナンバーポータビリティとSMS料金値下げ

アフリカのケニアで、加入者が携帯4社間で電話番号を持ち運べるナンバーポータビリティが4月1日から開始される。規制当局であるケニア通信委員会（Communications Commission of Kenya（CCK））によれば、導入の目的は競争の促進。

 

■ＮＴＴドコモ、今期のスマートフォン販売は200万台をうかがう勢い＝副社長

NTTドコモの辻村清行副社長は13日、ロイターのインタビューで、2011年3月期のスマートフォン販売が「200万台をうかがう勢い」で推移していることを明らかにした。

 

■移動通信各社、相次ぎSNSサービス参入

SKテレコム、KT、LGユープラスなど移動通信各社が相次いでソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に進出している。SNSはインターネットを使い、新しい友人と知り合ったり、知人間でメッセージをやりとりするサービスだ。サービス自体は無料だが、各社は加入者を確保しさえすれば、さまざまな方式で追加収益を上げられると期待している。

 

■Facebook、Google、Yahoo!の3社が6月実施の世界規模IPv6試験「World IPv6 Day」に参加

インターネットに関連する技術の開発や普及を目的とする非営利の国際組織ISOC（Internet Society）は2011年1月12日、米Facebookと米Google、米Yahoo!の3社が2011年6月8日に実施する世界規模のIPv6運用試験「World IPv6 Day」への参加を表明したことを発表した。

 

■多機能携帯が同時通訳機に＝米グーグルが試験サービス

米インターネット検索最大手グーグルは12日、スマートフォンが同時通訳機に早変わりするサービスを試験的に導入した。当初は利用人口の多いスペイン語圏を念頭に、英語とスペイン語に対応。徐々に対応言語を増やす計画だ。

 

■プリペイド式携帯、コンビニ販売終了へ

ソフトバンクモバイルは13日、プリペイド式携帯電話のコンビニエンスストアでの販売を2月末までに終了すると発表した。

 

■iPhoneがNTTドコモとKDDIから発売される可能性を考察--米国は複数事業者からの販売が現実に

「2011年のモバイル業界展望--SIMロック解除における3つの重点」の記事内で、「iPhoneの1国複数事業者制は米国でも？」と指摘したとおり、Appleのお膝元でもある米国で、Verizon WirelessによるiPhoneの発売が発表された。米国でも、ついにiPhoneの1国複数事業者制が現実のものとなったわけだ。

ウィトラコメント：　時間の問題だと思います。オペレータとの特殊契約を抑えて販売台数を増やすという方向に向かうのは自然な流れですね

 

■CDMA版iPhoneが日本市場に与える影響は？--独占販売を自ら崩したアップル

AppleはVerizon Wireless向けとなるCDMA2000対応「iPhone 4」を正式に発表した。これでAT&Tが2007年以降独占販売を行っていた北米市場で、複数の通信事業者からiPhoneが発売されることになる。だが、欧州やアジアでは2009年後半からiPhone販売の“マルチキャリア化”が進んでおり、iPhoneを欲しい消費者は料金やサービス内容に応じて自分の好みの通信事業者と契約することができるようになっている。