○定数・・・４８人
○立候補・・・６３人
○投票率・・・５２．４９パーセント（過去最低）
○与党・・・（自民、公明）・・・２１議席（改選前と同じ）
○野党（民主、共産、社民、中立）・・・２７議席
※民主党・・・任期中２人の離党・除籍、県連幹事長落選、１議席獲得で惨敗（改選前４議席）
○選挙区・・・１４選挙区
※３選挙区（糸満市、宮古島市、南城市）・・・５人の無投票当選
●最大の争点・・・現仲井真弘多（２期目）政権与党が過半数を制するかが最大の争点であった
※各党とも党首級を投じての激戦を繰り広げたが政権与党の過半数奪還はならず政権運営に困難が予想される
●主な争点・・・米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で微妙な差はあるものの辺野古への移設反対で与野党とも足並みがそろう。移設計画の進展は困難が予想される。
◎総じて言える事は、投票率に示されている様に低調な選挙戦となった。本土対沖縄のかつての構図が蘇った様な態様となった。野田政権与党と地元の同県連との微妙な温度差も生じ地方との連携が上手く行かずチグハグとなった。任期中、２人の離党・除籍がその証左である。それも県民の民意である“辺野古移設”がネックとなり地元沖縄は与野党を問わず「県外移設」で一致しているからである。政府与党は県民の総意である“県外移設”を断行すべきである。それが原理原則（プリンシプル）である民主主義の根幹である。米側に媚を売る必要はない。民主主義の親元、米国は世界に先駆けて沖縄県民の民意を尊重し「県外移設」に舵を切るべきである。それが民主主義の擁護に繋がる。良識ある一部の米議会議員も“県外移設”を唱えている。遣ってやれない事はない。野田政権は不退転の決意で「県外移設」に舵を切り断行すべきである。