市町村合併，やっぱりやっちゃった無駄遣い

市町村合併を推進するために創設した総務省の「市町村合併推進体制整備費補助金」が，案の定というか予想どおりというか，当初の目的とは明らかに異なる使い方をしていることが，財務省より指摘されて判明したそうです（ニュースソースはこちら）。

ポリシーないからこうなっちゃうんだよねえ！！

財務省から指摘された代表的なものは次のとおりです。
１　合併記念「のど自慢」誘致事業（長野市、三百万円）
２　職員住宅借り上げ事業（長崎・対馬市、三百万円）
３　ＥＴＣ車載器設置費助成（愛媛・今治市、四千万円）

これに対して，総務省側は，合併事業にいずれも欠かせないものであると反論しているということです。
しかし，客観的に見た場合，これらの事業はどう見たって市町村合併には関係がないのじゃないでしょうか。
この補助金は，元をたどれば沸いてきたお金ではなく，「税金」です。言い方を変えると，適当な合併をすることにより，さらなる無駄遣いを敢行したといわれても仕方がないのではないでしょうか。
今回の場合，補助金という性格から，使用用途が限定されていたことによりここまで財務省も指摘できました。しかし，合併特例債となると，この補助金よりもかなりフリーに使えることになります。とすると，この問題以上に，かなりめちゃくちゃな使い方が想定されます。そして，この特例債も，元は税金です。
ポリシーなき市町村合併のツケを結局全国民で負担することになります。
これを最小限にするためにも，合併特例債の用途については，各市町村とも完全公開をするべきでしょう。そして，これはさすがにひどい，という使い方が発覚した場合は，速やかにその市町村は全額返金（繰り上げ償還）するべきでしょう。もちろん，交付税措置は無しでです。

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