委託契約により開発したソフトウェアの著作権

事件番号 平成21(行コ)10001
事件名 法人税更正処分取消等請求控訴事件
裁判年月日 平成22年05月25日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 著作権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官　塚原朋一

２ 以上の事実を前提とすれば，本件ソフトウェアの著作権等が本件譲渡契約前にＯＩＳから旧岡三証券に対して黙示の合意によって譲渡されていたとの事実を認めることはできない。その理由は，次のとおりである。

(1) 一般的に，著作権は，不動産の所有者や預金の権利者が権利発生等についての出捐等によって客観的に判断されるのと異なり，著作物を創作した者に原始的に帰属するものであるから（著作権法２条１項２号，同法１７条），ソフトウェアの著作権の帰属は，原則として，それを創作した著作者に帰属するものであって，開発費の負担によって決せられるものではなく，システム開発委託契約に基づき受託会社によって開発されたプログラムの著作権は，原始的には受託会社に帰属するものと解される。

　また，旧岡三証券とＯＩＳとの間の本件委託業務基本契約（甲２２）に基づくデータ処理業務は，上記認定の内容からすれば，情報処理委託契約であると解されるところ，情報処理委託契約は，委託者が情報の処理を委託し，受託者がこれを受託し，計算センターが行う様々な情報処理に対し，顧客が対価を支払う約定によって成立する契約であって，著作権の利用許諾契約的要素は含まれないと解される。

　本件においては，前記認定のとおり，旧岡三証券とＯＩＳ間において，昭和５５年７月１日に締結された本件委託業務基本契約にも，著作権の利用許諾要素は全く含まれていないが，それは上記の理由によりいわば当然であり，また，証拠（甲６１，６２，７０ないし７３）によれば，そのような場合でも，委託者が，受託者に対し，システム開発料として多額の支出をすることは，一般的にあり得ることと認められるから，単に開発したソフトウェアが主に委託者の業務に使用されるものであるとの理由で，委託者がその開発料を支払っていれば，直ちにその開発料に対応して改変された著作物の著作権が委託者に移転されるということにはならないことは明らかである。
　著作権はあくまで著作物を創作した者に原始的に帰属するものであるから，例えば，・・・ように，その譲渡にはその旨の意思表示を要することは，他の財産権と異なるものではない。

　したがって，本件においても，上記のような明示の特約があるか，又はそれと等価値といえるような黙示の合意があるなどの特段の事情がない限り，旧岡三証券が本件ソフトウェアの開発費を負担したという事実があったとしても，そのことをもって，直ちに，その開発費を負担した部分のソフトウェアの著作権が，その都度，委託者である旧岡三証券に移転することはないというべきである。
そして，本件全証拠を精査しても，一度原始的にＯＩＳに帰属した本件ソフトウェアの著作権が，旧岡三証券がその開発費用を支出した都度，本件譲渡契約前にＯＩＳから旧岡三証券に対して黙示的に譲渡されていたことなどの特段の事情を認めるに足りる証拠はない。