事件番号 平成23(行ケ)10402
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成24年09月10日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 塩月秀平、裁判官 真辺朋子、田邉実
特許法２９条２項、特許法３６条６項２号
また，原告は，本件発明の構成Ｆ（生産能力を３０００本／ｈ+３００本／ｈ（・・・中略・・・）としたこと）における「生産能力」は，ゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置の効果そのものであって，公知発明が達成できなかった構成そのものであり，公知発明を実施するに際して，設計上当然に適当な数値を与えなければならないような構成ではないと主張する。
しかし，生産能力がゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置の効果であるとするならば，本件発明において，この構成Ｆは達成すべき結果による物の発明の特定である。そして，このような結果を得るためには，本件発明が特定する「胴部サイズが少なくとも８５ｍｍ角～９５ｍｍ角の範囲内の１サイズの紙容器に対して処理可能なゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置において，前記搬送装置の搬送ピッチを１１５～１０５ｍｍ」とするのみならず，間欠搬送の移動／停止の分割割合や，加減速度の特性等も関係するところ，これらについて様々な態様があることは明らかである。
一方，公用発明２は，搬送ピッチを１２７mm としているが，それのみならず，間欠搬送の移動／停止の分割割合，加減速度の特性等について特定の態様とすることで，３０００本／ｈの生産能力を実現したゲーベルトップ型紙容器であると考えられる。
そうすると，本件特許の出願時において，３０００本／ｈの生産能力を得るために間欠搬送の移動／停止の分割割合，加減速度の特性等について特定の態様とすることは当業者が通常行っていた事項であるということができ，さらに３０００本／ｈの生産能力を３０００本／ｈ＋３００本／ｈ（ただし，３０００本／ｈを除く。）の生産能力とすることにより，物の発明として特定される事項に格別の相違があるとはいえないから，公用発明１において３０００本／ｈ＋３００本／ｈ（ただし，３０００本／ｈを除く。）の生産能力を得るために，加減速度等，必要な特定の事項を得ることは，当業者が容易になし得たことであるというべきである。（なお，３０００本／ｈの生産能力を得るための態様が本件の訂正明細書（特に段落【００１１】～【００１５】）に記載されたものに限定されるのであれば，達成すべき結果による特定ではなく，当該結果を得るための手段を特許請求の範囲で特定すべきであり，特許法３６条６項２号（発明の明確性の要件）違反になる可能性がある。）
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成24年09月10日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 塩月秀平、裁判官 真辺朋子、田邉実
特許法２９条２項、特許法３６条６項２号
また，原告は，本件発明の構成Ｆ（生産能力を３０００本／ｈ+３００本／ｈ（・・・中略・・・）としたこと）における「生産能力」は，ゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置の効果そのものであって，公知発明が達成できなかった構成そのものであり，公知発明を実施するに際して，設計上当然に適当な数値を与えなければならないような構成ではないと主張する。
しかし，生産能力がゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置の効果であるとするならば，本件発明において，この構成Ｆは達成すべき結果による物の発明の特定である。そして，このような結果を得るためには，本件発明が特定する「胴部サイズが少なくとも８５ｍｍ角～９５ｍｍ角の範囲内の１サイズの紙容器に対して処理可能なゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置において，前記搬送装置の搬送ピッチを１１５～１０５ｍｍ」とするのみならず，間欠搬送の移動／停止の分割割合や，加減速度の特性等も関係するところ，これらについて様々な態様があることは明らかである。
一方，公用発明２は，搬送ピッチを１２７mm としているが，それのみならず，間欠搬送の移動／停止の分割割合，加減速度の特性等について特定の態様とすることで，３０００本／ｈの生産能力を実現したゲーベルトップ型紙容器であると考えられる。
そうすると，本件特許の出願時において，３０００本／ｈの生産能力を得るために間欠搬送の移動／停止の分割割合，加減速度の特性等について特定の態様とすることは当業者が通常行っていた事項であるということができ，さらに３０００本／ｈの生産能力を３０００本／ｈ＋３００本／ｈ（ただし，３０００本／ｈを除く。）の生産能力とすることにより，物の発明として特定される事項に格別の相違があるとはいえないから，公用発明１において３０００本／ｈ＋３００本／ｈ（ただし，３０００本／ｈを除く。）の生産能力を得るために，加減速度等，必要な特定の事項を得ることは，当業者が容易になし得たことであるというべきである。（なお，３０００本／ｈの生産能力を得るための態様が本件の訂正明細書（特に段落【００１１】～【００１５】）に記載されたものに限定されるのであれば，達成すべき結果による特定ではなく，当該結果を得るための手段を特許請求の範囲で特定すべきであり，特許法３６条６項２号（発明の明確性の要件）違反になる可能性がある。）
