特許法４４条１項の要件の判断事例

事件番号 平成21(行ケ)10352
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成22年02月25日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟

　すなわち，特許法４４条１項の要件を充足するためには，本件特許発明が，原出願に係る当初明細書，特許請求の範囲及び図面に記載されているか否かを判断すれば足りる。
　これに対して，審決は，本件特許発明が，原出願に係る当初明細書，特許請求の範囲及び図面に記載されているか否かを判断するのではなく，審決が限定して認定した「原出願発明構造」と，本件特許発明を対比し，本件特許発明は，「原出願発明構造」における構成中の「底板に側板を連設して形成されていること」が特定されていないことを理由として，本件特許発明が，原出願当初明細書等に記載されていないとの結論を導いた。

　しかし，審決の判断は，
①　原出願当初明細書等の全体に記載された発明ではなく，「原出願発明構造」に限定したものと対比をしなければならないのか，その合理的な説明がされていないこと，
②　審決が限定的に認定した「原出願発明構造」の「底板に側板を連設して形成されていること」との構成に関して，本件特許発明が特定していないことが，何故，本件特許発明が原出願当初明細書等に記載されていないことを意味するのか，その合理的な説明はない。

審決の判断手法及び結論は，妥当性を欠く。