株式会社日本水工コンサルタント行動計画
令和3年4月2日
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和3年4月2日~令和6年7月31日までの3年4ヵ月間
2.内容
目標1:子の看護休暇について、1時間単位での取得が可能な規程 の改正を行う。(現行は半日単位の取得)
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<対策>
- 令和3年 6月~
1時間を単位とした取得への就業規則改正の検討
- 令和4年 3月~
社内広報などによる社員への就業規則改正の周知
令和4年4月1日から改正後の就業規則を適用
目標2:小学校入学前までの子を持つ社員に短時間勤務制度の利用を 促進する。 「3歳に達するまで⇒小学校就学前までに改正(令和3年1月1日改正)」 |
<対策>
- 令和 3年 6月~
社内広報などによる社員への短時間勤務制度の周知及び制度の利用を促進
目標3:所定外労働時間を削減するための措置を講じる。 |
<対策>
- 令和3年 4月~
ノー残業デーの実施継続と社員への啓蒙
目標4: ①計画的な有給休暇の取得促進 ②年間10日間以上の有給休暇を付与された社員は、年間5 日間+αの有給休暇を取得する。 |
<対策>
- 令和3年 4月~
全社員の有給休暇取得状況を把握し、計画的な取得の働きかけと、年間10日間以上の有給休暇を付与された社員に対して5日間+αの取得を働きかける。