「断固反対」を強調 公約満たされていない 全中が特別決議

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「「断固反対」を強調　公約満たされていない　全中が特別決議 （2013年03月09日）」という記事が出た。

内容は以下の通り
ＪＡ全中の萬歳章会長は８日、東京・大手町のＪＡビルで記者会見し、同日の第５９回通常総会で採択したＴＰＰ交渉参加断固反対に関する特別決議を発表した。
決議では、交渉参加の是非を判断する基準として自民党が公約に掲げた６項目が満たされたとはいえず、拙速に交渉参加に突き進むことには「断固反対」と強調した。

「ＴＰＰ交渉参加断固反対に関する特別決議」と題し、２月２８日に決めたＪＡグループの考え方を踏まえてまとめた。

日米首脳会談後の共同声明は、聖域なき関税撤廃を前提にしているとしか理解できないと重ねて主張。
あくまで政府が「聖域なき関税撤廃が前提ではない」との認識に立つのであれば、重要品目について交渉からの除外が担保されなければならないとした。

会見で萬歳会長は「ＴＰＰが暮らしに大きな影響を及ぼしかねない実態が、広く伝わっていない」として、情報開示や国民的議論の不足に強い危機感を表明。
１２日に他団体と全国集会を開くことを踏まえ、「農林漁業だけでなく消費者団体とも連携し、政府に対して拙速に交渉　参加に突き進むことがないよう求めていく」と決意を示した。

・ＴＰＰ交渉参加断固反対に関する特別決議

安倍晋三首相は、日米首脳会談後の記者会見で、ＴＰＰ交渉が「『聖域なき関税撤廃』が前提でないことが明確になった」との認識を示した。

首脳会議の共同声明は、ＴＰＰの特徴である「聖域なき関税撤廃」を前提にしたものとしか理解できず、政権公約で示された６項目の判断基準が満たされたとも考えられない。
このような中で、拙速に交渉参加に突き進むことには断固として反対である。

政府が、あくまで「聖域なき関税撤廃が前提ではない」という認識に立つのであれば、米、麦、牛肉、乳製品、甘味資源作物など、わが国農業における重要品目の除外が担保されなければならない。

ＴＰＰ交渉は、農業だけの問題ではない。
ＩＳＤ、食の安全・安心、医療、保険など、わが国の在りようを一変させる重大な問題を含むものであり、政権公約としての６項目全てが確実に順守されなければ、国民との約束を果たしたことにはならない。

政府は、こうしたわれわれの主張や与党の方針等を踏まえ、守るべき国益をいかにして守っていくか、明確な方針を国民に示さなければならない。

われわれは、今後とも、広範な国民各層の連携を深め、日本の食と暮らし・いのちを守るため、組織の総力を挙げて徹底して運動していく所存である。

以上、決議する。
２０１３年３月８日
全国農業協同組合中央会　第５９回通常総会
というもの。

さて、政府はどのように対応していくのかな。
全国農業協同組合中央会の、特定の人のコメントではなく、中央会としての決議だからな。
決して軽くは扱えないぞ。