ＴＰＰ交渉情報示せ 与野党から懸念の声 衆参農水委

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ交渉情報示せ　与野党から懸念の声　衆参農水委 （2015/4/24）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
林芳正農相は２３日の参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉での米の扱いについて「（米は）国民の主食であり、最も重要な基幹的農作物。
慎重な対応が必要になってくる」と述べ、国会決議を踏まえて交渉に臨む方針をあらためて示した。
民主党の徳永エリ氏（北海道）への答弁。

徳永氏は、ＴＰＰの日米協議で政府が主食用米の輸入枠を検討しているとされることを問題視。
「米を含む農産物の重要品目も譲るというのであれば、ＴＰＰの何が国益なのか全く理解ができない」と批判した。

交渉が重要局面を迎える中、与野党から情報開示を求める声が大きくなっている。
同日の衆参農林水産委員会では、国会議員や業界団体などへの情報開示に積極的な米国と、二の足を踏む日本との政府対応の違いを追及する質疑が相次いだ。

米国政府は、全連邦議員が交渉テキストを閲覧できると米通商代表部（ＵＳＴＲ）のホームページでＰＲしている。
また、１６日に議会に提出された大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案には、署名の６０日前に協定を公開することが盛り込まれるなど、米国の情報開示への積極姿勢が目立つ。

しかし、日本政府はＴＰＰ交渉参加国に課せられている秘密保持契約を理由に、国会議員にもほとんど交渉内容を明かしていない。

２３日の衆院農林水産委員会で民主党の玉木雄一郎氏（香川）は、米国政府が秘密保持義務に違反していないかを調べるべきだと追及した。
「破っていたら（米国に）言わなければいけないし、もし守っていると言うならわれわれにも同じようにすべきだ」と述べ、米国と同等の情報開示を求めた。
一方、参院農林水産委員会でも、自民党の馬場成志氏（熊本）が、国民的な議論を抜きに合意に向かうことに懸念を示し、国会議員への十分な情報提供を要求。
「国会への情報提供が不十分なまま交渉に臨むなら極めて不公平な交渉過程と言わざるを得ない」と訴えた。

ＴＰＡ法案は、通商交渉の権限を大統領に委ねるもので、交渉妥結には法案成立が不可欠とされる。
だが、法案は上院か下院の決議で、迅速な審理手続きを適用しない規定が盛り込まれ、妥結後に米国議会に再交渉を迫られる恐れが拭えない内容となっている。

内閣府の西村康稔副大臣は馬場氏への答弁で「私どもは一回まとまったものを再度、蒸し返して再交渉するということには応じない」と明言した。
というもの。

本当に戦っているとしても、見えない部分で妥協案、譲歩案、特別枠などを先に作ったりしているから、誰からも信用されないし評価されない。
出てくるのは不信感と不満感。
そんな状態でしかないから、情報開示が必要となるのだ。
明らかに作戦ミスの連続だよな。