総合事業の解体 神戸大学大学院農学研究科教授 田理氏

日本農業新聞 ｅ農ネットの［農業改革　言うことあり　４］に「総合事業の解体　神戸大学大学院農学研究科教授　田理氏 （2014/5/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
信用と共済事業をそれぞれ農林中央金庫とＪＡ共済連に移管することなどを盛り込んだ規制改革会議の農業改革に関する提案は、農業や農協の現場をよく知らないままにまとめた印象を受けた。
協同組合を知らずして、企業のように変えろと言っているように思う。

・安全網の役割を無視　中山間を守る欠かせぬ存在

国土の狭いわが国の農業の生産は少量多品目が基本。
単一作物を大規模に作り専門農協が中心に発展している欧米とは異なる。
国は規模拡大を進めようと旗を振るが、日本は経営と家計を分けていない零細な家族経営が主体となっているのが実態だ。
総合農協を中心に発展してきた理由の一つでもある。

今回の提案は国内農業や経営特性、歴史的経緯を無視しているのではないか。

国土の約７割を占め、総農家数の約４割が暮らすという中山間地域のＪＡは、都市近郊とは異なり営農、信用、共済など総合的なサービスを提供する組織として期待が高い。
生産者であるなしにかかわらず、この地域で暮らす住民がそれを求めている。

仕事柄、ＪＡが策定する３カ年計画の検討に合わせ組合員を対象に調査をしているが、西日本の複数ＪＡでは正・准組合員が最も望んでいたのは「何でも相談できる身近な農協」だった。

ＪＡが、生産者である組合員を含めた地域住民の暮らしと営農を守るセーフティーネット（安全網）の役割を果たし、「何でも相談できる身近な」存在になるには事業の兼営は欠かせない。
例えば信用事業はもともと、ゆとりのある人が、資金を必要としている人に貸す相互金融が原点。
今回の提案のように全国一括で取り扱った場合、地域の実情に合った運用はできない。
組合員のメリットを見いだせない。

一方、ＪＡには単に資金を貸し出すだけでなく、借り手の組合員が返済できるよう営農指導をする役割がある。
提案に盛り込まれたように「信用事業に関する業務を行わない」場合、どうなるのか。
事業が有機的に結びつかなくなり、結果として国が目指す農業の成長産業化や地域農業の維持発展も危うくなるのではないかと思っている。

共済事業も同じだ。
ＪＡが窓口・代理業務だけを担った場合、親身になった事故査定や相談活動ができなくなり組合員にとってマイナスだ。

信用、共済事業のいずれも窓口代理業務による手数料収入だけになった場合、ＪＡの収益が低下するのは必至だ。
資金運用のメリットがなくなるためＪＡ職員も地域の農業や暮らしを良くしようというやる気をなくしかねない。

また営農の事業水準を維持するために、費用の不足分を購買・販売手数料を高くして補填（ほてん）するような動きが出たら本末転倒だ。
一方で、総合農協として理解、支持を得られるよう、ＪＡを知ってもらう努力をしなければならない。
そして地域が必要とする事業や活動を徹底し、総合農協の強みを発揮すべきだ。（聞き手・久米千曲）
というもの。

ＪＡとはなんなのかが判らない人。
ＪＡ不要論を言う人たちに、読んでもらいたいと思う。