農業経営主の労働所得 総産出額の１割止まり 経費削減が課題 農水省１３年試算

日本農業新聞ｅ農ネットに「農業経営主の労働所得　総産出額の１割止まり　経費削減が課題　農水省１３年試算 （2015/1/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
２０１３年の農業総産出額８兆５０００億円のうち、個人・組織の農業経営主が受け取れる「労働農業所得」は１割程度の１兆円にとどまることが、農水省の試算で分かった。
経営主の所得増大は担い手育成と地域の雇用確保に重要で、総産出額の増大と経費削減が不可欠となる。
「農業・農村全体の所得倍増」や法人経営体の増加を目指す安倍政権にとって避けて通れない課題だ。

これまで同省は総産出額とともに、資材代などの物的経費を引いた「生産農業所得」を公表していた。
家族以外の労力を雇い入れた場合に支払う賃金などが含まれており、経営主の手取りにより近い所得を把握するため、１３年分から「労働農業所得」を試算。
家族全体で受け取る分と経営主分の２種類を示した。

総産出額は、品目ごとの生産数量と販売価格を掛け合わせた合計で、１３年は８兆５０００億円。
ここから経費を引き、農家に支払われる補助金を加えた生産所得は２兆９０００億円だった。

家族全体の労働所得は１兆４０００億円で、総産出額の１６％程度。個人・組織の農業経営の統計調査を参考に、雇用賃金や資金借り入れに伴う利子、借地代などを１兆５０００億円と試算し、生産所得の２兆９０００億円から差し引いた。

経営主が受け取れる労働所得は１兆円で、総産出額に占める割合は１２％程度だった。
家族全体の労働所得のうち、家族に支払う賃金を４０００億円と試算。これを除き経営主の労働所得を割り出した。

安倍政権は、２３年までに法人経営体数を１０年度比約４倍の５万法人にする目標を掲げる。
法人は家族以外の労力を雇い入れて雇用を生み出すため「農業・農村全体の所得倍増」にも重要な役割を担う。
法人を増やし、経営を安定させるには経営主らの労働所得を増やすことが欠かせない。

しかし、総産出額を増やしながら経費を圧縮し生産所得を増やさないと、労働所得も増えない。
１３年の総産出額は前年比０．７％減、生産所得も０．４％減だった。
総産出額の２割を占める米の価格低迷や燃油、飼料の高騰が影響した。
米偏重の経営の見直しや６次産業化などによる付加価値向上、経費削減が課題となっている。
というもの。

２０１４年は、もっと散々な結果が出る事だろう。
補助金ばら撒きで対応しようとしているが、根本的には解決できない事から、政府の政策が色々と間違っているというのが証明されてくると思う。
しかしその時に産地は、図に相当のダメージを受けている事だろう。