月内の開催見送り ＴＰＡ法案成立にらみ ＴＰＰ閣僚会合 ６月末軸に再調整

日本農業新聞 ｅ農ネットに「月内の開催見送り　ＴＰＡ法案成立にらみ　ＴＰＰ閣僚会合　６月末軸に再調整 （2015/5/22）」という記事がでていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加１２カ国は２１日、２６～２８日の開催を模索していた閣僚会合をいったん見送り、６月末にもあらためて開く方向で調整に入った。
閣僚会合で大筋合意に向けた政治的決断を行うには、米議会が持つ交渉権限を政府に一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立を待って開催する必要があると判断した。
２５日までの予定だった首席交渉官会合は延長し、対立点の解消を急ぐ。

各国は１６日から、米グアムで首席交渉官会合を開催中。
一方、各国のＴＰＰ担当閣僚は２３、２４日にフィリピンで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に出席する。
この機会を生かし、２６～２８日にグアムでＴＰＰ閣僚会合を開こうと調整していた。

だが交渉筋によると、各国に閣僚会合を開催するかどうかの意向を確認したところ、米国以外の国は難色を示した。
ＴＰＡ法案の成立前に開いても、大きな進展が望めないことなどを理由に上げたという。

このため今月中の閣僚会合開催は断念した。
各国閣僚がフィリピンで非公式に集まる可能性は残すが、その場合も甘利明ＴＰＰ担当相は出席せず、形式的な会合にとどまる見通しだ。

ただ米国は各国に、ＴＰＡ法案は６月中に成立するとの見通しを示しているという。
これを踏まえ、各国は６月末にもあらためて閣僚会合を開きたい考えで、今後、調整する。
来秋の米大統領選に向けた選挙戦が本格化すれば、交渉は長期漂流の可能性もあり、各国は「盛夏になる前」（甘利担当相）の妥結を目指している。

ＴＰＡ法案が成立しなければ、米議会が交渉結果を覆す可能性がある。
各国は米国を相手に大きな政治判断ができないため、同法案成立はＴＰＰ交渉の妥結に不可欠とされ、閣僚会合開催の前提条件ともみられていた。

だが、米議会では貿易自由化に慎重な与党・民主党の反対などで成立の見通しは立っていない。
上院本会議では早ければ週内に可決する可能性があるが、下院本会議では審議入りの日程も決まっていない。
というもの。

今月中に比較はずであった、パンドラの箱の１つは、これで開く事が出来なくなった。
とりあえず、これによって、政府が考えていた全体的な計画は、大きく狂ってきた事だろう。

しかし、ＴＰＰが無くなるわけではなく、ただ延期されているという事には変わりはない。
このまま何度も延期されて、交渉そのものに価値が無くなってしまえば、しめたものだが、そうはいかないだろう。

怖いのが、遅れを取り戻そうと焦り始めて、うかつに妥協をしてしまわないかという事。