米対策の司令塔に 複数局横断 対応素早く 農水省１０月新設 「政策統括官」

日本農業新聞ｅ農ネットに「米対策の司令塔に　複数局横断　対応素早く　農水省１０月新設 「政策統括官」（2015/5/8）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省が１０月の組織見直しで、本省に新設する局長級ポスト「政策統括官」を米政策担当とすることが分かった。
現在複数の局にまたがっている米の生産振興や需給調整、担い手の経営支援など関連政策を仕切り、米政策の司令塔となる。
米政策が大きな転換期を迎える中、課題により素早く対応できる体制を整える。

同省が１０月の組織見直しで、目玉の一つとして打ち出したのが政策統括官だ。
これまで「重要政策の司令塔」とだけ説明し、具体的な役割は「今後詰める」として明らかになっていなかった。

米の関連政策をめぐっては現在、米や麦、大豆などの生産振興や主食用米の需給調整、政府米の売買・管理などを生産局が、水田農業の担い手となる認定農業者や集落営農を支援する経営所得安定対策を経営局が担っている。
これらの政策を政策統括官が仕切る。
現在生産局が受け持つ砂糖の関連政策も担う。

政策統括官を米政策担当としたのは、大きな転換期を迎えているからだ。
２０１８年度をめどとした生産調整見直しや飼料用米の大幅増産などの重要課題が次々に持ち上がり、機動的な対応が求められている。
また特に予算規模が大きい米政策に対する財政当局の風当たりは強く、予算獲得の体制を強化する狙いもあるとみられる。

１０月の組織見直しではこの他に、本省大臣官房が担っていた日本食・食文化の振興を食料産業局に一元化し、国内外に日本の農林水産物・食品を売り込む体制を充実する。
また全国各地にある「地域センター」を廃止する一方、県庁所在地に「地方参事官」を配置。
生産現場への情報伝達と要望をくみ上げる機能を強化する。
というもの。

今までが、恐ろしいほどの縦割りだったから、横風が吹くようになるのは良い事だろうと思う。
しかし、今回のＴＰＰ交渉のように、平然と公約を破る人たちの集まりの中では、表面では風通しが良くなったように見えていても、今迄のように風は流れないだろうと思う。
結局は、なにも変わらないままだろう。

どうせまた、自分たちの声は届かないだろうし。