ＴＰＰ交渉参加表明で団体、識者ら 断固阻止へ連携

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ交渉参加表明で団体、識者ら　断固阻止へ連携 （2013年03月18日）」という記事が出た。

内容は以下の通り
「開放経済への転換」「アジア太平洋の未来の繁栄を約束する」――。
安倍晋三首相の１５日の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加表明会見はメリットばかりを強調する発言が目立ち、危険性への言及はほとんどなかった。
参加阻止を訴えてきた市民や消費者、医師、学者は参加表明をどう受け止め、今後どう運動を展開するのか、聞いた。

●食の安全基準脅かされる　主婦連合会・山根香織会長

安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を表明したが、今後も断固反対を貫き、関係団体と連携して撤回を求めていく。
看過できないのは、国民の健康や命を守る食の安全基準が、ＴＰＰ参加で脅かされることだ。

自民党外交・経済連携本部ＴＰＰ対策委員会が安倍首相に申し入れた「ＴＰＰ対策に関する決議」では、農林水産分野の重要５品目と国民皆保険制度の確保が最優先され、食の安全基準を守ることは最優先事項に取り上げられなかった。

とんでもない話だ。
農産物の輸入が今以上に拡大すれば、食の安全は脅かされる。
貿易の邪魔になるからといって、消費者が長年の運動で築き上げてきた食の安全基準が取り崩されることがあってはならない。
ＴＰＰに関する情報は全く不足している。
政府に対して情報をもっと出してほしいと訴えたい。

●裏切り行為に心底悔しい　アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）・内田聖子事務局長

国民をばかにした裏切りの参加表明に、心の底から悔しさを感じている。
絶対、許せない。大企業の利益重視で、市民の生活を軽んじている。

ＴＰＰで日本は新たな提案もできず、交渉過程を公開してはならないことが明らかになっている。
聖域を主張し、国民に情報開示を約束した首相は国際的に見ても矛盾だらけだ。

これまでさまざまな組織、市民と結束して反対してきたが、参加表明によって反対運動が衰退しかねないことに危機感を覚える。
今後は、医療や農業、雇用などそれぞれの組織が利害を主張するのではなく、手をつなぎ、連携していかなければいけない。
参加撤回に向けて一人でも多くの人にＴＰＰの危険性を周知し、世論喚起する必要がある。
地方や世界の人ともつながり、反対活動をさらに盛り上げたい。

●方策示せず農業守れない　日本大学生物資源科学部・高橋巌教授

交渉への参加表明は非常に残念。今から参加しても日本はルールづくりに参加できず、関税撤廃の例外品目を確保できる保証もない。
会見で首相はできもしないことを言っており、選挙公約を守っていない。

ＴＰＰ参加で日本農業は壊滅的な打撃を受けるだろう。
安倍首相は「農業を守る」と言ったが、方策を全く示していない。
関税撤廃の影響は米など土地利用型農業の担い手ほど大きい。
北海道の酪農、沖縄などのサトウキビも壊滅的な打撃を受けるだろう。
農業と関連産業が崩壊すれば地域の生活基盤も失われる。

今後、参加阻止に向けて国を越えて連携するべきだ。
１９９９年、米国シアトルでの世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議は、非政府組織（ＮＧＯ）の反対運動の力もあって先送りすることができた。ＴＰＰ交渉も“第２のシアトル”を目指し、市民のネットワークを広げる必要がある。

●多くの国民が老後に不安　ＪＡ長野厚生連佐久総合病院・色平哲郎医師

ＴＰＰは「（Ｔ）とんでもない（Ｐ）ペテンの（Ｐ）プログラム」。
薬価の高騰や医療現場への市場原理の導入が進めば、国民皆保険は崩れ始める。
将来、多くの国民が老後に不安を抱くことになるだろう。

日本はこれまで、世界の中で最も安定した社会を築き上げてきたが、「国際化」という名の下、米国ルールを押し付けられる。
さまざまな日本の文化やルールを失った明治維新並みの変ぼうとなるだろう。
だが、大手マスコミはＴＰＰの危険な側面を伝えようとせず多くの国民も気付いていない。
現時点ではＴＰＰ交渉に賛成、反対と言えるだけの情報さえない。
それだけに今後、政府にはくれぐれも慎重に交渉してくれと言うしかない。
というもの。

こんな大事な問題を話しているときに、いい加減だと思われてしまうが、ＪＡ長野厚生連佐久総合病院・色平哲郎医師の、ＴＰＰは「（Ｔ）とんでもない（Ｐ）ペテンの（Ｐ）プログラム」という言葉には、笑ってしまった。

いろんな意見はあると思うが、自分たち以外の職種からも、危機感が言われ続けているのに、本当に交渉参加するメリットはあるのだろうか。
ラストチャンスっていうけど、後から参加して、喜ばれるような考え方や実行を、堂々とすれば良いだけではないのだろうか。
それが考えられない、実行できないと思っているから、判っているから、ラストチャンスなんじゃないのかな。