ＴＰＰ交渉是非 判断は（後半）

先ほどの日本農業新聞ｅ農ｎｅｔの「ＴＰＰ　問題点あらわ （2013年03月12日）」の後半の部分。

２月２２日の日米首脳の共同声明は、自民党が昨年１２月の衆院選で掲げたＴＰＰに関する６項目の公約を担保するものなのか。
国民的な議論は尽くされたのか。自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員会委員長と、民主党の篠原孝ＴＰＰを慎重に考える会会長に聞いた。

●自民党ＴＰＰ対策委員会　西川公也委員長　公約違反はさせない

――自民党が新設したＴＰＰ対策委員会は何を目的とする組織ですか。

よく国民の声を聞き、安倍晋三首相に進言をするのが仕事だ。
ＴＰＰ交渉に参加するかどうか、近いうちに首相が決断することになる。党の意見はこうだと、首相の判断材料となる提言を取りまとめる。
これまでよりさらに情報収集を進め、議論を深掘りするため、きめ細かく組織を作った。
情報ゼロで首相に判断させるわけにはいかない。

首相が交渉に参加すると表明すれば、農業も他産業も全く現状と変わってしまいかねない。
長い間、この日本を守り、支えてくれた農業・農村を極端に変えて社会が成り立つのかと考えると、やはり農業で安定した生活ができなければならない。
国際交渉で何か得るということは、こちらも取られる可能性があるということだ。地域社会が傷んではいけない。

――提言はどのようなものになりますか。

自民党は昨年の衆院選で、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」と公約をした。
選挙後の党の会合でも、何度も確認してきた。
この公約は尊重しなければならない。
また外交・経済連携調査会（現・外交・経済連携推進本部）が決議した「守り抜くべき国益」もさらに深掘りする。
政府と対立はしないが、党の強い（慎重派の）意見を受け止める提言になるだろう。
議論はどんどんやってもらうが、どんなに意見が割れても、自民党は最後は一本になる。
１３日の総会で取りまとめたい。

――ただ野党からは、仮にこのまま首相が交渉参加を表明すれば、公約違反ではないかとの批判が強まっています。

公約違反はさせない。
ＴＰＰは「聖域なき関税撤廃」ではないということを文書（２月の日米共同声明）で確認した。
これは安倍首相の外交成果として評価していい。

――農家からはＴＰＰ交渉参加に対し、強い不安があります。

自民党は、将来にわたって若い人たちが農業に参入し、成長産業の一つが農業だといわれるようにしたい。
この目的に沿って、委員会の中で日本農業のあるべき姿や将来像も議論する。
それが描けないから、経済界はいつまでも農業を批判している。
ＴＰＰにかかわらず、日本農業の設計図を書かなければならない。

●ＴＰＰを慎重に考える会　篠原　孝会長　国民に信を問うべき

――日米首脳の共同声明をどう見ますか。

安倍首相は共同声明を受けて、「聖域なき関税撤廃でないことが明確になった」と成果があったように述べた。
しかし、共同声明は関税撤廃対象から除外する農林水産物の例外について何も保証していない。
自民党が公約に掲げた関税以外の５項目についても触れていない。
これでＴＰＰ交渉参加の是非が判断できるというなら有権者に対する背信行為だ。

さらに共同声明では、米国がセンシティブ品目として工業製品を挙げて、自動車や保険の分野、その他の非関税措置について協議を進めることを明記。
日本に対して交渉参加の“前払い”を支払うよう求めた。
成果どころか、米国にねじ込まれたのが今回の首脳会談ではないか。
事実関係を国会で徹底追及する。

安倍首相は「自民党は交渉力がある」と主張しているが、交渉力のなさを自ら露呈した格好といえる。
米国で最も権威がある日刊紙「ニューヨークタイムス」は今回の日米首脳会談について「会談は具体的な結果という点では何も生み出していない」「温かい雰囲気だけは醸し出していた」と報じた。

――安倍首相が仮に交渉参加を表明した場合、どう対応しますか。

自民党は首脳会談後すぐに交渉参加の判断時期を安倍首相に委ねた。
通商交渉は政府の専権事項だからとの理由だ。
しかし、政府が提出する法案や予算案の内容を党が事前に調整する「事前審査」を始めたのは自民党だ。
ＴＰＰという一番大事な問題で政府に任せたことは安倍内閣の命取りになるのではないか。

安倍首相が仮に交渉参加を表明し、政府間交渉で合意に至ったとしても、このままでは国会での批准はできないと考えるべきだろう。
私はＴＰＰには絶対反対だ。
民主党も自民党も公明党も党内の賛否は割れている。
ＴＰＰは国の形を変えかねないもので、各党が意見を集約できる代物ではないからだ。

だから、最終的にはどういう内容の協定なのか情報を完全に開示し、選挙で国民に信を問うた上で、国会批准すべきだ。
党で決めたから従えという党議拘束は民主主義を根幹から歪める。
国民から付託を受けた国会議員個人の価値観や世界観に基づき判断をする。
日本が民主主義国家ならそういう決着をすべきである。

さて、どのように感じるだろうか。

自分としては、やはり結論は早すぎると思う。
考え方が全く違いすぎている。
自分たちの考えもまとまっていないのに、参加することに、なんの得も無い。