ＴＰＰ 米国米輸入枠 最大７万トン検討 豪州産８４００トン

昨日の、日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ　米国米輸入枠　最大７万トン検討　豪州産８４００トン （2015/7/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本が米国産の主食用米に設ける特別輸入枠について、最大で年間７万トン程度とする案を検討していることが９日、分かった。
日本は、オーストラリア産米についても輸入枠の設置を検討。
その量は米国産の輸入枠の１２％程度とする方向で調整しており、最大で８４００トン程度となる可能性がある。

交渉関係者が明らかにした。
政府は輸入枠と同量の国産米を備蓄用として買い入れるなどして、国産の主食用米の需給への影響を避けたい考え。
だが主食用米は国内で生産調整し、毎年減産しているだけに、農家の強い反発は必至だ。

日本政府が検討する案では、米国とオーストラリアに対し、１キロ当たり３４１円の米の関税は維持するものの、ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）の枠外で無関税の輸入枠を新設する。
米国には、ＴＰＰ協定発効時に年間５万トンを割り当て、１０年以上かけて段階的に最大７万トンまで増やすことを検討する。

これまでの交渉で米国側は主食用米１７．５万トンの輸入枠を要求。
５万トンを軸に検討してきた日本との隔たりは大きく、日米間の最大の焦点となっている。
各国が今月末の閣僚会合で大筋合意を目指す中、米国側に譲歩を求めるには、日本側も一定の譲歩が必要と判断しているとみられる。

一方、米国と輸入枠の量について詰めた上で、オーストラリアには、米国産米の輸入枠の１２％程度を割り当てる方針だ。
１２％は、直近５年間（２０１０～１４年度）のＭＡによる米国産米の輸入量に対する、オーストラリア産米の輸入量の割合。
仮に米国に７万トンとすれば、８４００トンとなる。

米国とオーストラリアを合わせると、最大７万８４００トンの輸入枠を設定することとなり、日本側は「この水準が限度」（交渉筋）とみているもようだ。
ただ国内では主食用米の消費量が年間８万トン程度ずつ減り続け、政府は飼料用米への転換を促している。
備蓄用の買い入れ量が増えれば財政負担も増え、納税者の反発を招く恐れもある。

日本は、ＴＰＰ参加国の中で米国やオーストラリアの他に米の生産量が多いベトナムとは、米の関税を維持し、輸入枠も設けないことで４日に基本合意している。
というもの。

時間経過というのは恐ろしいもので、１粒たりとも輸入させないと言っていた政党が、輸入することを前提に交渉を続けている。
そして、突如出てきた日本が米国産の主食用米に設ける「特別輸入枠」という言葉も、今は当たり前となっている。
ほとんど議論もないまま・・・

今まで、５万トンという数字を言っていたが、蓋を開ければ、やっぱり最大で年間７万トン程度とする案。
そして、今この数字を出したという事は、交渉を進めるにあたって、まだ増える可能性があるという事を、遠まわしに言い始めているのだろう。

「農家の強い反発は必至だ」と口では言っているけど、公約違反ばかりしている政党の事だから、そんな事考えてもいないはずだ。
生産者のご機嫌取りのバホーマンスでしかないのは明らか。