ＴＰＰ関税撤廃求め書簡 米国下院議員らが圧力

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ関税撤廃求め書簡　米国下院議員らが圧力 （2014/4/23）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
日米首脳会談を目前に控え、米下院の超党派議員６３人が２１日、ＴＰＰ交渉で日本が関税撤廃に応じない限り、交渉を妥結しないよう求める書簡を米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と農務省（ＵＳＤＡ）のビルサック長官に送った。
首脳会談での米国の譲歩をけん制する狙いだ。
書簡は強い政治力を持つ全米豚肉生産者協会などの農業団体も支持。
こうした圧力から、米政府が原則として全品目の関税撤廃を求める強硬姿勢を変えるのは難しい情勢だ。

書簡は「日本が農産品の市場アクセス（参入）で包括的な提案をしていないことを懸念する」と明記。
「日本が農産品の関税撤廃と非関税措置の撤廃に応じない限り、日本が加わるＴＰＰ交渉を妥結しないという保証を求める」として、日本の農産品に関税撤廃の例外を認めないことをあらためて訴えた。

日本を特別扱いすれば、ＴＰＰ交渉で他の１１カ国が行った譲歩にも影響することや、１１カ国が日本と同じ扱いを求め合意全体が解体してしまう危険性があることを反対の理由に挙げた。
また、将来の貿易協定の基準に影響を与えることも懸念した。

米政府は、強力な交渉権限である大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）を議会から得ていないことから、議会や業界団体からの圧力を受けて譲歩が難しくなっている。
というもの。

米国政府も追い込まれている。
今回の日本で、何とか自分たちにとって有利な決断を出したいのだろうけど、譲歩しないはずであるから、そのまま物別れとなるだろう。
そうなった時に、超党派議員は何て言うのだろうか。