説明不足に募る不安 “期限ありき”許さぬ ＴＰＰ全国集会

日本農業新聞ｅ農ネットに「説明不足に募る不安　 “期限ありき”許さぬ　ＴＰＰ全国集会 （2015/5/20）」という記事が出ていた。

「国会決議を守れるのか」「情報不足で先が見えない」――。
１９日、東京都港区で開かれた「ＴＰＰ交渉における国会決議実現に向けた全国代表者集会」に集まった１５００人の農家らから、不安や怒りの声が続出した。
米や牛肉、豚肉など農産物重要５品目を守るとした国会決議の重みを訴え、“期限ありき”の交渉で農業に不利益となる妥協をしないよう、くぎを刺した。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、安価な米国産米の輸入枠が増えるといった報道が相次ぎ、米価下落に苦しむ現場からは「国会決議が本当に守られるのか」と不安視する声が目立った。

　新潟市で「コシヒカリ」を６．５ヘクタールを経営する農家、佐々木昇さん（６１）もその一人。
「農家の声を代弁してくれる国会議員を選んだはずなのに、どうしてこんな話が出てくるのか。このままでは息子に経営を引き継ぐこともできない」と先行きを危ぶむ。
「国会決議を順守する、そう約束してほしい」と強く訴えた。

同市のＪＡ新津さつきの土田清一組合長も、米国産米の輸入が増えるようなことがあれば「米農家を見捨てるのと同じだ。国は絶対に譲ってはならない」ときっぱり。

決議順守を求め、１８日から衆院議員会館前で座り込みを続けた若手農家も駆け付けた。北海道農協青年部協議会の渡辺基樹さん（３４）は「農作物の関税削減が決まったかのような報道が相次ぎ、不安が拭えない」。万一、重要品目の関税が削減されれば「輪作が体系化されている北海道の畑作経営にとって大打撃だ。地域を衰退させるような交渉結果はあり得ない」と強調した。

会場では、情報開示が不足していることや、交渉が米国主導となっているのではないかと懸念する声も上がった。
鹿児島県のＪＡそお鹿児島の山野徹組合長は、生産部会などの集まりで農家から「牛肉、豚肉の関税削減は決まったのか」と質問を受けるという。
山野組合長は「疑念が膨らむのは、交渉日程も含めて米国主導で進んでいるように見えるから。（国会決議を守るという）日本の姿勢を毅然と打ち出すべきだ」と注文を付けた。

女性からも声が上がった。
茨城県ＪＡ女性組織協議会副会長の白石晴子さん（６５）は「国の説明は難しい言葉が多く、分かりづらい。わざとなのかと疑ってしまう」と漏らす。
生産者や消費者の不安を払拭（ふっしょく）するためには、分かりやすい情報提供が不可欠と指摘した。（木原涼子、細田勇治）
というもの。

始めからだが、地方の声は政府には届かない。
というか、始めから聞く気持ちが無い。

全ては出来上がっていたのだから。