政府、シャッター街を支援へ 消費増税備え法改正案検討

ｇｏｏのニュースに「政府、シャッター街を支援へ　消費増税備え法改正案検討 朝日新聞　2014年1月2日（木）00:03」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
【鈴木友里子】空き店舗が並ぶ「シャッター通り商店街」が増えるのを防ぐため、政府は支援を強める。
補助金を渡す対象を広げ、減税にも踏み込む。
いろんな対策にもかかわらず、地方を中心に商店街の空洞化は歯止めがかかっていない。
４月の消費増税で、商店街の客足がさらに遠のきかねないからだ。

政府は中心市街地活性化法の改正案を次期通常国会に提出する。
全国で約６０～９０カ所を「重点支援地区」に認定。
空き店舗を取得して事業を始める際の固定資産税を減らしたり、大型ショッピングセンターなど「にぎわい作り」に必要だとされた民間事業者に補助金を出したりする。

これまで、第三セクターなどを対象に補助金を出す形で支援してきた。
しかし、計画が終わった１４都市のうち通行量や居住人口などが、目標に達したのは約３割にとどまる。
というもの。

シャッター街対策として政府が支援をするって言うけど、結局はお金。
そんなもので、シャッター街は元気にはならないという事が、判っていないのだろうか。

シャッター街となってしまった理由の一つには、大型ショッピングモールがある。
大型ショッピングモールに行けば、一度にすべてが揃うし、価格も小売店よりも安い。
その楽さを覚えてしまえば、わざわざ個々の商店へ行く必要は無い。

商店も商店で、人を呼び込むための努力をしていない。
魅力が無い商店には人が集まらないから、そういう店が集まっている商店街も徐々に寂れていく。

一度シャッター街となってしまうと、復活させるためには、かなり大胆な計画が必要となってくる。
しかし、そのためには、街に人と若者が必要となる。

現状のまま、ちょこっといじった程度では、直ぐに街はシャッター街へと戻ってしまう。

何をするにも、地方には人が必要なのだ。