日本農業新聞e農ネットに「トヨタ開発のIT活用 大規模稲作を高度化 データ駆使し経営改善 JAグループ愛知 (2015/2/27)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
JAグループ愛知は26日、トヨタ自動車が開発した大規模稲作向け経営管理システム「豊作計画」を使い、同社と連携して農業者の経営改善に取り組むと発表した。
システムが作成した作業計画をスマートフォン(多機能携帯電話)で確認できる。
その進捗(しんちょく)管理を電子化し、蓄積データから改善点を見つけやすくする。
集まったデータをJAグループ愛知で共有し、全体のレベルアップを目指す。
「豊作計画」の導入にJAグループで取り組むのは全国で初めて。
JAグループ愛知は2014年11月に策定した自己改革実践方策で、担い手の所得向上に向け「作目別農業経営支援ツールを活用した農業経営の改善」を掲げた。
「豊作計画」の取り組みはこの一環。
同日は、JA愛知中央会の井上庄吾専務、JAあいち経済連の近藤房夫理事長、トヨタ自動車の友山茂樹常務が名古屋市で会見した。
井上専務は「10年、20年先を見通して行う取り組みだ。データを使った経営指導に取り組み、手薄だった作業の合理化も進めていく」と強調。
友山常務は「われわれが個別の農業者に導入を進めるのは限界がある。JAグループとの連携によって、一つ上の環境で生産性向上に寄与できる」と述べた。
15年産米から導入するのは、JAあいち海部、JAあいち豊田管内の2法人と2農家。
稲、麦、大豆で延べ360ヘクタールを作業する豊田市の農事組合法人・若竹の近藤和人代表は「地図の確認や年間3500~4000枚になる手書きの日報が電子化できるのは魅力」と話す。
導入時に基礎データを入力するのが農業者の大きな負担になる。
若竹の場合、1000枚以上の水田地権者や地番の入力に加え、所有する機械、作業項目などを事前に登録する必要があり、これをJAグループが支援するという。
同システムの開発に協力してきた弥富市の(有)鍋八農産は、130ヘクタール分の水稲苗の適正生産量を把握できるようになり、育苗費を30%削減。
作業ミスも減り、日報の電子化で毎日30分間かけていた記入時間がゼロになるなど、システム活用で成果を上げている。
JAグループ愛知は今後、16年2月から希望する農家に本格導入する計画。
情報技術(IT)機器の扱いに不慣れな農家は、JAがサポートする。
今後、数年分蓄積した作業内容や作柄データを分析し、土地条件に合う作業時期の見直しなどに活用。
あいち経済連の肥料開発などにも役立てる考えだ。(立石寧彦)
<ことば> 「豊作計画」
自動車の生産管理手法を農業に応用しようと開発したシステム。
水田の所有者・位置などの「圃場(ほじょう)データベース(DB)」と、作業内容や品目などの「作業DB」の情報を組み合わせ、期日を決めると、作業計画を自動で作る。
作業者の端末には地図付きで指示が入り、衛星利用測位システム(GPS)で圃場の位置を確認。
作業開始時と終了時に入力するだけで、誰がどこで何をしたか記録できる。
というもの。
これと似たような事を、自分もずっと考えていたが、大きな違いは、大規模ではなく中山間地で考えていたという事。
断念したのは、個人でできる内容でも規模でもないから。
どんなに計画したって、実行出来ないのであれば意味が無い。
だから自分のブランド化計画は、JAと一緒に取り組んでいるのだ。
内容は以下の通り
JAグループ愛知は26日、トヨタ自動車が開発した大規模稲作向け経営管理システム「豊作計画」を使い、同社と連携して農業者の経営改善に取り組むと発表した。
システムが作成した作業計画をスマートフォン(多機能携帯電話)で確認できる。
その進捗(しんちょく)管理を電子化し、蓄積データから改善点を見つけやすくする。
集まったデータをJAグループ愛知で共有し、全体のレベルアップを目指す。
「豊作計画」の導入にJAグループで取り組むのは全国で初めて。
JAグループ愛知は2014年11月に策定した自己改革実践方策で、担い手の所得向上に向け「作目別農業経営支援ツールを活用した農業経営の改善」を掲げた。
「豊作計画」の取り組みはこの一環。
同日は、JA愛知中央会の井上庄吾専務、JAあいち経済連の近藤房夫理事長、トヨタ自動車の友山茂樹常務が名古屋市で会見した。
井上専務は「10年、20年先を見通して行う取り組みだ。データを使った経営指導に取り組み、手薄だった作業の合理化も進めていく」と強調。
友山常務は「われわれが個別の農業者に導入を進めるのは限界がある。JAグループとの連携によって、一つ上の環境で生産性向上に寄与できる」と述べた。
15年産米から導入するのは、JAあいち海部、JAあいち豊田管内の2法人と2農家。
稲、麦、大豆で延べ360ヘクタールを作業する豊田市の農事組合法人・若竹の近藤和人代表は「地図の確認や年間3500~4000枚になる手書きの日報が電子化できるのは魅力」と話す。
導入時に基礎データを入力するのが農業者の大きな負担になる。
若竹の場合、1000枚以上の水田地権者や地番の入力に加え、所有する機械、作業項目などを事前に登録する必要があり、これをJAグループが支援するという。
同システムの開発に協力してきた弥富市の(有)鍋八農産は、130ヘクタール分の水稲苗の適正生産量を把握できるようになり、育苗費を30%削減。
作業ミスも減り、日報の電子化で毎日30分間かけていた記入時間がゼロになるなど、システム活用で成果を上げている。
JAグループ愛知は今後、16年2月から希望する農家に本格導入する計画。
情報技術(IT)機器の扱いに不慣れな農家は、JAがサポートする。
今後、数年分蓄積した作業内容や作柄データを分析し、土地条件に合う作業時期の見直しなどに活用。
あいち経済連の肥料開発などにも役立てる考えだ。(立石寧彦)
<ことば> 「豊作計画」
自動車の生産管理手法を農業に応用しようと開発したシステム。
水田の所有者・位置などの「圃場(ほじょう)データベース(DB)」と、作業内容や品目などの「作業DB」の情報を組み合わせ、期日を決めると、作業計画を自動で作る。
作業者の端末には地図付きで指示が入り、衛星利用測位システム(GPS)で圃場の位置を確認。
作業開始時と終了時に入力するだけで、誰がどこで何をしたか記録できる。
というもの。
これと似たような事を、自分もずっと考えていたが、大きな違いは、大規模ではなく中山間地で考えていたという事。
断念したのは、個人でできる内容でも規模でもないから。
どんなに計画したって、実行出来ないのであれば意味が無い。
だから自分のブランド化計画は、JAと一緒に取り組んでいるのだ。
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