国会議員開示を否定 西村副大臣も発言撤回 ＴＰＰ協定案で担当相 野党 反発強める

日本農業新聞 ｅ農ネットに「国会議員開示を否定　西村副大臣も発言撤回　ＴＰＰ協定案で担当相　野党　反発強める （2015/5/9）」という記事がでていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の情報開示をめぐり、甘利明担当相は８日の閣議後会見で「これ以上、何をするかについては全く決まっていない」と述べた。
内閣府の西村康稔副大臣が近く条件付きで国会議員に協定案を開示する意向を４日に示していたが、甘利氏は政府としてこれを否定した格好だ。
西村氏も発言を撤回し、野党は反発を強めている。
米国では厳しい守秘義務を課した上とはいえ、議員に協定案の閲覧を認めており、日本政府の情報開示の在り方があらためて問われている。

ＴＰＰ交渉の情報について政府は、交渉参加時に保秘義務契約を結んだとして極めて限定的にしか開示してこなかった。
ただ今月１日には、ＴＰＰ交渉の概要を説明する資料を公表。
４日には、西村氏が訪問先の米ワシントンで記者会見し、米国の手法を参考に「（協定案の閲覧を）国会議員に認める方向で調整したい」と述べていた。

だが甘利氏は８日の会見で「誤解を与える表現になった」と西村氏の考えを否定。
日本と米国では憲法上の議会の権限や守秘義務などに大きな差があるとして「（米国と）同じ対応はできない」と明言し、今後の情報開示の在り方については「各国の状況も精査しながら、引き続き頭の体操をしていきたい」と述べるにとどめた。
菅義偉官房長官も同日の会見で同様の考えを示した。

一方、西村氏も７日（日本時間８日）に訪問先の米ロサンゼルスで再び会見し、「伝え方が悪かった」として自身の発言を撤回した。

米国では通商交渉の権限が議会にあり、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は守秘義務を徹底した上で、議員にＴＰＰ交渉の協定案の閲覧を認めている。
ただ情報を漏らした場合には刑事罰や、上院では議員資格の剥奪もあるという。
政府関係者によると、交渉が終盤に近づきつつある中、協定の承認に必要な国会の理解を早期に得るため、日本も同様の制度を検討。
だが、米国のような守秘義務を徹底するための制度が整備されていないことなどから断念したもようだ。

政府内でＴＰＰ交渉を担当する西村氏がいったんは表明した情報開示の方針を撤回したことに、民主党など野党は反発し、国会での説明を求める方針だ。
国会議員だけでなく、広く情報開示を求める声も一層高まりそうだ。
というもの。

これを愚かと言わずに、何を愚かというのだろうか。
子供から見ても、あきれ返る内容である。

これから議員になる人たちに対しては、国を背負う実力があるのかどうかの、全国統一テストが必要だな。
知識だけでなく、常識、言葉づかい、態度、も、テスト項目に入れたほうが良いだろう。

世界から、見下されるだけだ。