ＪＡに販売努力期待 米価下落めぐり論戦 参院農水委で農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＪＡに販売努力期待　米価下落めぐり論戦　参院農水委で農水省 （2014/10/17）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
参院農林水産委員会は１６日、西川公也農相の所信に対する質疑を行った。
全国的な米の過剰在庫で概算金が下落していることに議論が集中。
農水省は現時点で国による緊急対策を行う考えはなく、ＪＡ側に一定水準の「追加払い」を行うよう販売努力を求める立場をあらためて強調した。

自民党の山田修路氏や中泉松司氏らから概算金下落への対応を問われた松島浩道生産局長は、概算金はあくまで内金で今後追加払いがある上、コスト割れした場合も収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）で対応できるという立場を説明した。

また、今年産米の生産量は前年より２８万トン減少する見通しにもかかわらず、概算金が下落した理由について、米の民間在庫が多いとの報道や先物取引価格が低下傾向にあったことに加え、「早く売り切りたいなどＪＡ系統にリスクを避けたい意識があった」と分析。
「ＪＡ系統は適切な価格での販売、販売経費の縮減をしていただくことが重要」と販売努力によって一定水準の追加払いを実現するよう求めた。

来年度から見直しを加える中山間地域等直接支払制度について、三浦進農村振興局長は、病気などの理由で活動が困難になった場合に交付金返還を免除する要件を、さらに緩和することを検討する考えを示した。
自民党の舞立昇治氏に対する答弁。

企業の農業参入に関連し、西川農相は農業生産法人の在り方について「もうかったら農家にしっかり還元してくれなければ、企業と（農家が）組むことに意味はない」との認識を示した。
政府・与党は農業生産法人の出資制限で企業側の比率を現行の４分の１から５０%未満に引き上げる方針。
経営権を握る過半数は認めない考えで、西川農相は「最大限資本協力をしてもらい（農家と企業が）一緒にやった方がいいと考えている」と述べた。

企業の農地所有については「農地中間管理機構の５年間の推移を見ながら判断したい」と引き続き検討を重ねる考えを示した。

西川農相は農協改革に関連し、農協から農家への利益配分の在り方として「出資配当ではなく利用高配当によって、農協がたくさん黒字を出した時は配当を無制限に出していく」と提起。
「農協は利益を挙げてはいけないと解釈している人が多いが、利益をたくさん挙げて、農家に返してほしい」と述べた。
維新の党の儀間光男氏への答弁。
というもの。

選挙前の綺麗ごと、のように感じる。
実際には出来ないのでは？