米価下落 専業９割 生活を直撃 転作難しく活路を模索

日本農業新聞ｅ農ネットの［激動の大地　大潟村創立５０年　１］は「米価下落　専業９割　生活を直撃　転作難しく活路を模索 （2014/10/1）」であった。

内容は以下の通り
日本最大の干拓地である秋田県大潟村が１日、創立５０周年を迎えた。
米の大規模経営のモデル村として注目を集めながら、国の減反政策で村内が対立するなど農政に翻弄（ほんろう）され続けた。
主力の米が過去最低の価格水準にあり、５年後には生産調整見直しが控える。
新たな難題に直面する村の「いま」を追った。

村には５１０戸の専業農家がいる。
半世紀たったいまも入植当時の９割近い。
しっかり後継者をつくり上げてきた。
平均年齢も５０歳前後と若い。
しかし、専業地帯だけに農地集積は進まない。
水田面積（約８９００ヘクタール）から換算すると、１戸当たり１７ヘクタール。
入植時の同１５ヘクタールとほぼ変わらない。
村外では高齢化などを背景に１００ヘクタール級の経営体も増えているにもかかわらず……。

村の平均面積に近い１５ヘクタール当たりの水稲平均収入は、２０１４年産でついに２０００万円を切る見込みだ。
生産費などを差し引けば、生活を維持できなくなる恐れがある。
水稲や加工用米など１５ヘクタールを経営する吉原忍さん（４１）は「この米価じゃ、長期的な展望が描けない。これ以上のコスト低減は難しい」と先行きへの不安を漏らす。

村は、もともと湖だった干拓地。
粘土質で作物が育ちにくいため、米からは転換しにくい。
実際に米以外の転作は、大豆、麦などわずか３５０ヘクタールにとどまる。

生産調整分の８割（約２９００ヘクタール）を占めるのが、加工用米だ。
集荷・販売の窓口は、生産者が経営する（株）利活用秋田が担う。
１０年に任意団体として発足以来、ＪＡ大潟村の宮崎定芳前組合長が懸け橋となり、全国米菓工業組合などと取引する。
加工用もち米約７０００トンを大口契約することで、６０キロ９５００円の高値販売を実現している。

かつて生産調整の「順守派」と、過剰作付けした米を不正なルートで販売する「ヤミ米派」に二分された村は、加工用米による転作で一つにまとまった。
生産調整参加率は９４％になった。

それでも　米価下落が止まらなければ、立ち行かなくなる。
頼みの加工用米も、大幅な取引拡大は難しい。
農家からは「これ以上収入が下がれば、村を離れる農家が出てくる」など危機感が強い。

大潟村あきたこまち生産者協会社長の涌井徹さん（６６）は「村が米で生き残るには、村外に向かった発想しかない」と言い切る。
東日本コメ産業生産者連合会を昨年１１月立ち上げ、県域を超えた農機の共同利用などでコスト削減を狙う。
今年４月からは食品メーカーと組み、製パンの乳化剤に代わる新素材として米のピューレの生産も始めた。
これまでも米粉製品の商品化などに苦戦しており、米の付加価値化へ試行錯誤が続く。

秋田県立大学の佐藤了名誉教授は「培ったマーケティングや営農技術を生かして周辺地域と連携する。その中でモデル農村として次の５０年の在り方を追求すべきだ」と提言する。
というもの。

大潟村は、昭和という時代の中で翻弄され続けていた。
不幸だと言えば、確かに不幸であるが、地域の取り組みとしては、正しいと思ったことは無い。
だから自分からすると、こうなってしまう事は、当然だと思う。

時代からしても、米業界で大潟村を助け上げるという事は、まずありえないであろう。
全ては「ヤミ米派」の人たちに、任せるしかないのだろう。