要請では、ユネスコ（国連教育科学文化機関）諮問機関のイコモス（国際記念物遺跡会議）が再開発計画の撤回と都市計画決定の見直しを求める警告を発したことを強調。

2023年9月26日(火)

外苑再開発見直し政府に要請

オンライン署名２２.４万人

（写真）神宮外苑再開発の見直しを文部科学省側に要請する署名呼びかけ人のカップさん（左）＝２５日、東京都千代田区

　多数の樹木を伐採するとして専門家や文化人から批判が上がっている東京の神宮外苑再開発で、計画の見直しを事業者や都に求めるオンライン署名が２２万４千人以上寄せられました。署名を呼び掛けた経営コンサルタントのロッシェル・カップさんが２５日、盛山正仁・文部科学相宛てに要請しました。

　要請では、ユネスコ（国連教育科学文化機関）諮問機関のイコモス（国際記念物遺跡会議）が再開発計画の撤回と都市計画決定の見直しを求める警告を発したことを強調。ラグビー場の移転建て替えで外苑の「建国記念文庫の森」が伐採されるとして、事業者の一つである独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）を所管する文科省に対し、▽イコモスの警告に真摯（しんし）に対応し、計画見直しをＪＳＣに求める▽ラグビー場は移転建て替えせず現施設を改修、保存する▽神宮外苑のイチョウ並木を名勝指定する―ことなどを要請しました。

　要請後、記者会見したカップさんは、ラグビー場移転建て替え計画にもラグビー関係者が「ラグビー優先の施設でなくなる」と批判していると紹介。「建て替えは大量のエネルギー消費と二酸化炭素排出につながる。既存の施設を改修して使い続けるのが、環境によい選択だ」と述べました。

個人情報の漏えいを多数引き起こした同庁が指導を受け、改善を求められるのは当然です。しかし遅すぎます。

 

デジ庁に行政指導

岸田政権の責任問われている

　マイナンバーに本人以外の公金受取口座の情報が誤登録されていた問題で、デジタル庁が個人情報保護委員会の行政指導を受けました。個人情報の漏えいを多数引き起こした同庁が指導を受け、改善を求められるのは当然です。しかし遅すぎます。担当官庁を追及して済むことでもありません。個人情報保護をないがしろにして、マイナンバーの利用範囲の拡大やマイナンバーカードの普及を強引な手法で急ぐ岸田文雄政権の責任が問われています。

個人情報保護ないがしろ

　プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権の一つです。個人情報保護法は「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきもの」と明記しています。行政機関が保有する個人情報を漏えいすることなど絶対にあってはなりません。

　公金受取口座の誤登録は全国で９４０件確認されています。口座番号などを他人が見られるようになっていました。誤登録が自治体からデジタル庁に報告されたにもかかわらず、担当部署以外に情報が共有されなかったことを個人情報保護委員会は問題視しました。デジタル庁に個人情報の漏えいであるとの意識が欠如していたと指摘しました。

　しかし原因を職員の意識の欠如だけに帰すわけにはいきません。

　デジタル庁は、２０２１年５月に成立したデジタル関連法に基づいて同年９月に発足しました。「デジタル時代の官民インフラを今後５年で一気呵成（かせい）に作り上げる」（同庁ホームページ）ための官庁です。安倍晋三政権から進めてきた個人情報の利活用を一気に実現させることを使命としています。

　職員約１０００人の４割は大手ＩＴ企業などの民間出身者です。ほとんどが非常勤で、兼業や出身企業からの給与補填（ほてん）も容認されています。これら大企業は個人情報ビジネスで利益をあげています。出身企業の意向が反映され、利益誘導の恐れが強いことが発足前から指摘されていました。

　その一方、個人情報を守るルールは緩められています。デジタル関連法は行政、民間、独立行政法人のそれぞれに分かれていた個人情報保護法制を一元化し、国が関与して個人情報を利活用する方向に道を開きました。

　デジタル庁が、政権のこうした意向でつくられた官庁であることに問題の根源があります。官民癒着の温床となりかねないデジタル庁は必要ありません。

　しかも個人情報保護委員会の担当閣僚は河野太郎デジタル相です。個人情報の利活用も保護も同じ閣僚に担当させるところに、個人情報保護に逆行する岸田政権の姿勢があらわれています。

マイナカード強制やめよ

　岸田首相は先の内閣改造にあたって河野氏を新たに「デジタル行財政改革会議」の担当相に任命しました。「国と地方の行財政の仕組みを変えていく」としています。健康保険証のマイナカードへの一体化が大混乱を招いていることに反省がありません。保険証を２４年秋に廃止する方針も変えません。これでは国民の信頼回復など不可能です。

　マイナカードの押し付けをやめ、個人情報保護を強める立場で行政のあり方を全面的に見直すことが求められています。

キリバスのマーマウ大統領は「気候変動の最前線にあるわが国では干ばつや洪水が激化し、家屋、公共インフラ、食料と水の安全保障に影響が出ている」と指摘しました

2023年9月23日(土)

気候危機　国の存在脅かす

国連総会　島しょ国訴え

核実験被害の補償も求める

　【ニューヨーク＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開催中の第７８回国連総会一般討論演説では３日目の２１日、太平洋の島しょ国が、気候危機の影響や核保有国による核実験の被害について訴えました。

　キリバスのマーマウ大統領は「気候変動の最前線にあるわが国では干ばつや洪水が激化し、家屋、公共インフラ、食料と水の安全保障に影響が出ている」と指摘しました。これまでの国際合意に沿って、気候災害を減少させるための「適応」資金を先進国がもっと拠出するべきだと語りました。

　また同国が米英によって核実験場にされたことに関して「もっとも重大なのは核実験にさらされた人々の健康だ」と強調。「信頼回復には環境破壊の影響を受けた人々への補償が行われなければならない」と語りました。

　ナウルのクン大統領は、熱波や台風など「気候変動がもたらす悪影響はもはや将来の問題ではない」と指摘しました。「われわれはどういう遺産を残そうとしているのか」と問いかけ、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて１・５度に抑えるパリ協定の目標を達成することが不可欠だと訴えました。

　ミクロネシアのシミナ大統領は、気候危機が「多くの小さな島国にとっては国自体の存在を脅かす脅威になっている」と強調しました。それにもかかわらず温室効果ガスの主要排出国がパリ協定に見合った形で排出削減目標を引き上げていないと批判し、「必要なのは行動だ」と述べました。

本会議で賛成175人、反対116人、棄権4人でハン首相の解任建議案を可決した。首相の解任建議案は在籍議員（298人）のうち3分の1が発議し、在籍議員の過半数（150人）が賛成すれば可決される。

 

尹大統領が受け入れる可能性のない韓国首相の解任案…

与野党の対峙、悪化一路

登録:2023-09-22 06:26 修正:2023-09-22 07:29

 

 

 

憲政史上初めて首相の解任建議案が国会で可決された21日午後、ハン・ドクス首相が政府ソウル庁舎で開かれた国政懸案関係長官会議に出席するため移動している＝キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

　21日、韓国憲政史上初めて首相の解任建議案が可決された。野党「共に民主党」の主導でハン・ドクス首相の解任建議案が国会で可決されたが、強制性がなく、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこれを拒否するものとみられる。民主党はこれを予想したうえで、尹錫悦政権の国政運営の責任を総体的に問うという意味を込めて解任建議を進めており、与野党の対立はさらに激しくなるものとみられる。

　国会は同日午後、本会議で賛成175人、反対116人、棄権4人でハン首相の解任建議案を可決した。首相の解任建議案は在籍議員（298人）のうち3分の1が発議し、在籍議員の過半数（150人）が賛成すれば可決される。与党の「国民の力」（110人投票）と与党寄りの無所属議員が反対し、民主党（167人投票）と正義党（6人）、野党寄りの無所属議員が賛成票を投じた結果とみられる。これまでキム・ファンシク元首相などを対象に首相の解任建議案が8回発議されたが、全て廃棄されたか否決された。

　民主党は18日、ハン首相の解任建議案を提出し、ハン首相が梨泰院（イテウォン）惨事、ジャンボリー問題、福島第一原発の汚染水放出過程、海兵隊上等兵の殉職事件などで全く責任を取らず、無責任な態度を示したと主張した。事実上、尹錫悦大統領に代わってハン首相にこれまでの国政運営に責任を問うという意味だった。民主党のイ・ジェミョン代表が「尹錫悦政権の暴走を防ぐ」として、先月31日から続けてきたハンガーストライキに歩調を合わせた側面もある。これに対し国民の力は「内部軋轢のエネルギーを外部に回すため、政府に銃口を向けた」（18日、ユン・ジェオク院内代表）とし、「政争のため」だと一蹴した。

　同日、ハン首相の解任建議案が本会議で可決された後も、国民の力のカン・ミングク首席報道担当は論評を出し「国民の暮らしの問題を放り出した野党、司法リスクに陥った最大野党代表が招いた稀代の悲劇であり憲政史における汚点」だと非難した。ハン首相は解任建議案が可決された後、幹部らとの会議で「これまで通り一生懸命（国政に）取り組もう」という趣旨で短く言及したという。

　ハン首相の解任建議案はこれから尹大統領にわたる予定だ。大統領室は同日「（発表することは）特にない」と述べたが、尹大統領は解任建議案を受け入れないだろうと与党関係者が伝えた。尹大統領は昨年9月、民主党が尹大統領の英国、米国、カナダ歴訪での暴言疑惑などを「史上最悪の歴訪外交大惨事」と批判し、パク・チン外交部長官の解任建議案を国会に提出し可決された時も、直ちに拒否した。

　しかし、ハン首相の解任建議案は与野党の対立局面で、残りの人事問題とともに対立をさらに深める要素になるものとみられる。25日の国会本会議で表決が予想されるイ・ギュニョン最高裁長官候補の任命同意案の場合、野党は否決させる方針を固めている。否決された場合、司法府首長の空白が生じる。シン・ウォンシク国防部長官候補、ユ・インチョン文化体育観光部長官候補、キム・ヘン女性家族部長官候補の人事聴聞会でも与野党の激突が予想される。

ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

今回の緊急着陸について鹿児島県は、着陸約１０分前に国土交通省の那覇空港事務所から県の奄美空港管理事務所にオスプレイが着陸すると連絡があったと説明しています。同機は午後６時２０分現在も駐機中です。

米オスプレイまた緊急着陸

１４日以降計６機の異常事態

鹿児島・奄美

　米軍の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ１機が２１日午後３時４６分ごろ、鹿児島県奄美市の奄美空港に「予防着陸」（緊急着陸）しました。けが人は出ていません。事前の空港使用届はありませんでした。米軍オスプレイの緊急着陸は各地で１４日以降相次いでおり、１週間あまりのうちに、今回の１機を含めた計６機が緊急着陸する異常事態です。

　今回の緊急着陸について鹿児島県は、着陸約１０分前に国土交通省の那覇空港事務所から県の奄美空港管理事務所にオスプレイが着陸すると連絡があったと説明しています。同機は午後６時２０分現在も駐機中です。

　奄美空港には１４日にも米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイ２機が緊急着陸し、そのうち駐機中だった１機が１８日に離陸。また同基地所属のＭＶ２２オスプレイは、１４日に新石垣空港（沖縄県石垣市）に２機、１６日には大分空港（大分県国東市）に１機が緊急着陸していました。