2023年9月8日(金)
性加害認め謝罪
ジャニーズ事務所会見
補償第三者委の設置表明
被害全容解明は不透明
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題について同事務所は７日、東京都内で初めて記者会見し、性加害の事実を認め被害者に謝罪しました。藤島ジュリー景子氏は５日付で社長を辞任し、所属タレントの東山紀之氏が新社長に就任。東山氏は「法を超えて補償していく」と述べ、補償のための第三者委員会設置を表明しました。ただ東山氏を巡っては自身の性加害、ハラスメント疑惑が浮上しており、被害の全容解明が進むかどうかは不透明な状況です。(小酒井自由、小林圭子)
 （写真）故ジャニー喜多川氏の性加害問題で会見する（左から）井ノ原快彦氏、東山紀之氏、藤島ジュリー景子氏、木目田裕弁護士＝７日、東京都千代田区 |
事務所の会見を受け、ジャニーズ性加害問題当事者の会も同日、都内で会見。被害者らは事実認定、謝罪、補償について評価したものの、事務所内での隠蔽（いんぺい）について未解明であることなどに不満の声が出ました。
同事務所の全株を所有する藤島氏は会見の冒頭で、性加害の事実を認め謝罪。社長は辞任するものの被害者らへの補償や心のケアを担当するとして、代表取締役と株主を続けるとしました。
東山氏は、自身が性加害を受けたことや加害現場を見たこと、周囲から相談を受けたこともなく、うわさだと信じていたと説明。「当時から役職員の一部は見て見ぬふりをして何の対策もしなかったことを、深く深くおわび申し上げる」と述べました。
質疑応答では東山氏を巡る過去のハラスメント疑惑が指摘され、社長としての資質が問われました。東山氏は「覚えていないことが多い」「誤解を招くことがあったかもしれない」などと述べ、時代や「若気の至り」を理由に「（後輩などに）厳しかったがハラスメントという意識はなかった」と否定しました。この点について被害当事者からは「そんな方が新社長なのは残念」などの批判が出ています。
外部専門家による再発防止特別チームの調査報告書は「マスメディアの沈黙」があったとしています。この問題を巡り、公正取引委員会に指摘された事務所によるメディアへの圧力について問われると、東山氏は「そう感じさせてしまったことは、喜多川氏、事務所がすべて悪い」と述べるにとどまり、圧力の事実は認めませんでした。
今後、補償を行う第三者委員会を設置し、補償の具体的な金額や実施日程などを検討していくとしています。経営体制については、１０月１日に新体制を発表する予定。
