2023年9月20日(水)
新基地 沖縄知事が告発
平和が脅かされ 平等な参加阻害
国連人権理事会
【ベルリン＝吉本博美】沖縄県の玉城デニー知事は１８日、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会に出席し、国際秩序に関する会合で発言しました。日本政府が強行する名護市辺野古の米軍新基地建設について、「平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の現状を注視してほしい」と国連関係者や各国政府代表に訴えました。
デニー知事は、日本全体の国土面積の０・６％しかない沖縄に、在日米軍基地の約７割が集中していると紹介。辺野古の新基地建設をめぐり、県民投票という民主的な手続きで「反対」の民意が示されたにもかかわらず「日本政府が貴重な海域を埋め立てて、県民に新たな負担を強いる新基地建設を強行している」と訴えました。
新基地による軍事力の増強は、日本周辺地域の緊張を高めると懸念し「県民の平和を希求する思いと全く相いれない」と強調。２０１６年に国連総会で採択された、平和を人権として宣言する「平和への権利」が沖縄で具体化されるよう「関係政府による外交努力の強化を要請する」と述べました。
デニー知事は１９～２１日にも国連人権理事会で演説し、国連関係者との面談を行う予定。日本の都道府県知事が国連人権理事会で演説したのは、１５年に辺野古新基地建設反対を訴えた翁長雄志前知事以来２人目です。
