＜社説＞国連報告書に反論 政府は開き直らず耳傾けよ
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-504294.html
こういうところに見られるこの国の世界性欠如実態は早晩歴史の厳正な裁きを受けよう。同時代にこうした国家政府の過度な国策偏重主義を望見するという経験は極めて象徴的な事だ。あの戦争、日本の近代化、敗戦のことなど、あるいは抑々日本人であるということ、大和民族あるいは琉球民族のこと、我々が徹底して考究すべき課題は山積しているがどれも実に切迫してやってくる重要なものばかりだ。
そもそも森友学園のどこが問題なのか？
https://dot.asahi.com/dot/2017052600097.html
学園が取得した小学校用地（約8770平方メートル）は、国土交通省大阪航空局が管理する国有地
2010年、豊中市が東隣の国有地（約9492平方メートル）と一緒に公園にしたいと希望した。しかし東隣だけで約14億 2300万円かかり、予算が足りずに断念した。
財務局は同年6月、更地の鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費8億1900万円などを引いた1億3400万円で売った。価格を1坪（約3.3平方メートル）当たりで比べると、豊中市が買った東隣の国有地の約10分の1。10年間の分割払いまで認めた。
（以上抜粋）
菅官房長官のウソ強弁、謀略人格攻撃が下劣すぎる！ 前川証言にも「そんな事実ない」と“スガ話法”炸裂
http://lite-ra.com/2017/05/post-3200.html
前川氏には違法行為が確認されてなどいないが、他方、高木毅元復興相にパンツを盗むために女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた過去が問題になった際、菅官房長官は「しっかり説明責任を果たした」などと言って不問に付している 2013年に西村康稔内閣府副大臣（当時）がベトナムで女性3人を買春していた疑惑が報じられたときも、「本人は事実関係を否定している」と言い張って辞任の必要なしと見解を示した。パンツ泥棒や他国で違法の買春に耽る大臣のほうこそ「常識的に到底考えられない」だろう。
前川氏は当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメン（編集部注・おそらく「恋々」の間違い）としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の極めて厳しい批判に晒されて、最終的に辞任した人物」とこき下ろした
第二次安倍政権がスタートさせた国家戦略特区によって獣医学部新設が規制緩和された 発覚した内部文書によって行政が「総理のご意向」のもと「加計学園ありき」で邁進していたことが明らかになった
オープンになっている情報からでさえも、加計学園と同様に獣医学部新設に名乗りを上げていた京都産業大学のほうは万全の準備と実績を重ねながらも、なぜか加計学園に有利な条件が再三加えられたせいで最終的に特区の事業者公募に手を挙げられなかったことが判明している
財務省が交渉や面会記録を破棄したとすることには「問題ない」などと言い、財務省と籠池夫妻のやりとりがおさめられた音声データが出てくると「承知していない」と逃げ、「不動産鑑定書などに基づいて理財局長が国会でていねいに答弁されている」と現実とはかけ離れた回答を繰り返す
国連特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏から送付された共謀罪に懸念を示す書簡に対し、「この特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人の資格で人権状況の調査・報告を行う立場であって国連の立場を反映するものではない」と、今度は「個人」という言葉で故意に信頼性を貶め、「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡のかたちで一方的に発出した。
（以上抜粋）
水野和夫氏が警告 資本主義が壊れ民主主義も終焉を迎える
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205997
<上>近代システムは終わり「閉じた経済圏」の時代へ
そもそも資本主義は、資源国や途上国の犠牲のもとでしか成立しない「欠陥商品」
富を「中心」に「蒐集」した結果、「周辺」が犠牲になることへの異議申し立てが、アメリカでの９．１１同時多発テロや近年の欧州でのテロ
秩序維持をうたう政府は民主国家を放棄し恐怖をあおって治安を維持する「安全国家」（セキュリティー国家）に変貌
<中>日本は米国ではなくＥＵと手を結ぶべき
<下>歴史の歯車が逆回転した今、「手に職」では限界がある
（以上抜粋）